# ベルトラ（7048） 2025年12月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260213560839
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2025年12月期は、営業収益が増加する一方で営業費用をほぼ前年並みに抑え、営業利益・経常利益・当期純利益が黒字に転換した。OTA事業のコスト削減で収益性を高め、LINKTIVITYには成長投資を続ける方針を示した。

## 会社が挙げた理由

増収効果に加え、選択と集中、構造改革、人件費削減、広告費削減、マーケティング投資の最適化、AI活用などによる生産性向上とコストコントロールが利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":4581,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業収益":{"value":5000,"unit":"百万円"},"営業費用":{"value":4620,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":380,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":366,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":340,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"OTA事業":{"営業収益":{"value":3672,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":852,"unit":"百万円","yoy_pct":110.9}},"観光IT":{"営業収益":{"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":24},"営業利益":{"value":-262,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"営業収益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":86.2},"営業利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"本社":{"value":145,"unit":"人"},"連結":{"value":254,"unit":"人"},"基準日":"2025年12月31日","臨時雇用含む":{"本社":198,"連結":309}}
- 業績見通しの前提: インバウンド需要は保守的に想定。その他の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画（2025-27）の固定的な3ヶ年計画の公表を一旦見直し、実効性と柔軟性を重視する運用へ変更。具体的な目標値はnot_disclosed。
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場成長率2年CAGR":30.5,"単位":"%","対象":"訪日外客数市場"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: OTA事業でクルーズ事業（VELTRAクルーズ）を開始・強化、法人向けサービスを強化、官公庁と連携した国内観光施策を開発、LINKTIVITYでGo Taxi、Tokyo City Passなどの新サービスを投入、LINKTIVITYの韓国・中国エリアへのサービス展開を拡大、データ資産のAI活用と新事業への展開、オフショア開発（マレーシア）の解消と職能横断型組織への移行

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の対象は「2025年12月期 決算説明資料」で、PLサマリーは2024年12月期と2025年12月期の通期数値を比較している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が過去最高水準に回帰」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減分析（百万円）」に、営業収益増加+276、人件費削減+31、広告費削減+142、その他費用増加△169を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「増収効果に加え、選択と集中、構造改革によるコストコントロールが利益を押し上げた。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年12月期 セグメント業績」の表に各セグメントの営業収益・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費削減+31百万円、広告費削減+142百万円、その他費用増加△169百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「自己資本比率は29.1%から28.2%へ△0.9pt。「リンクティビティの取引拡大により買掛金及び前受金の残高が増加した結果」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「インバウンド需要は保守的に想定。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リンクティビティ 資金流出事案による特別損失」「当期純利益に与える影響は軽微であります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「固定的な3ヶ年計画の公表を一旦見直し、『実効性』と『柔軟性』を最重視。」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Go Taxi」「Tokyo City Pass」などの新サービス投入、「クルーズ事業（VELTRAクルーズ）」の強化。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「訪日外客数4,268万人、OTA営業利益率23.2%、サプライヤー数710社、販売チャネル数492社、B2B売上高YoY+45%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「サプライヤー数710社 +164」「販売チャネル数492社 +67」「OTA事業営業利益率 前年比+12pt」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社145名（198名）、連結254名（309名） 2025年12月31日現在」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場成長率2年CAGR30.5%は掲載されているが、シェアの数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材・システム・販売基盤への投資を拡大」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」で、業績サマリー、増減分析、セグメント業績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「事業カテゴリ」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月期 業績予想」「インバウンド需要は保守的に想定」「実際の業績はこれら将来の見通しと異なる可能性」。」）