# ベルトラ（7048） 当社子会社における資金流出事案の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20260206550268
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

当社子会社のリンクティビティ株式会社が、代表者を装った第三者からの虚偽の送金指示に従い、約50百万円を第三者指定口座へ送金した。被害回復に向けた対応と捜査機関への協力が続いており、最終的な損失額や計上時期は未定である。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者が子会社代表者になりすまして虚偽の送金指示を行ったことに加え、銀行窓口での振込や銀行届出印の管理に関する規程・承認フロー、非対面ツールによる指示の真偽確認プロセス、組織的な牽制機能が不十分だったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社子会社における資金流出事案の発生
- 発生日: 2026年1月上旬
- 認知日・通知受領日: 送金完了後、社内確認の過程で判明（具体的な日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: リンクティビティ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 東京都千代田区のリンクティビティ株式会社（交通・観光プラットフォーム事業）
- 原因: 悪意ある第三者が当社子会社代表者になりすまして社外の連絡先（SNSアカウント）へ誘導し、虚偽の送金指示を行ったこと。加えて、銀行窓口での振込及び銀行届出印の管理に関する詳細な規程・承認フローの未整備、非対面ツールを用いた緊急指示に対する真偽確認プロセスの欠落、組織的な牽制機能の脆弱性。
- 業績への影響額: 流出額は約50百万円。最終的な損失額、損失計上の時期及び区分は現在精査中・未定。
- 計上する会計期間: 2025年12月期決算において重要な後発事象として注記する予定。最終的な損失計上の時期は未定。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 管轄の警察署への被害相談、捜査機関による捜査
- 裁判所・当局: 管轄の警察署、捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内調査は既に完了し、原因の特定に至っている。第三者委員会の設置は予定していない。
- 再発防止策: ① 通信手段及び本人確認の厳格化：業務用通信ツールの認証強化（パスワード管理、二段階認証）に加え、メールやSNS等の非対面ツールによる送金指示に対しては、電話など異なる通信手段による本人確認（コールバック）を義務化し、なりすましの排除を徹底する。② 決済承認プロセスの明確化と規程の改定：「銀行窓口での振込手続」及び「銀行届出印の管理」について、代表者または正規権限者による直接承認のための手続きを明確にするため、速やかに関連する社内規程及び業務フローを改定する。③ 従業員に対する不正検知・防犯教育の徹底：当社グループ全役職員を対象に、ビジネスメール詐欺（BEC）等の最新手口に関する教育・訓練を定期化する。組織全体のリスク感度を高め、不測の事態にも個々人が自律的に防御できる体制を整備する。④ 金融機関との連携強化：取引金融機関とは不正送金対策に関する情報共有を継続し、万が一の事態における早期検知及び即時対応が可能な協力体制を構築する。⑤ 心理的安全性の確保と報告・相談文化の定着：「役員からの指示であっても、不審点は即座に確認・相談することが正当な業務遂行である」という認識を全社に浸透させる。心理的圧力を悪用した犯罪に対抗しうる、健全な牽制機能を組織風土として定着させる。
- 役員の責任: 当社代表取締役社長兼CEOが月額報酬の30％を2ヶ月間、当社取締役CFOが月額報酬の20％を1ヶ月間、当該子会社代表取締役が月額報酬の20％を1ヶ月間、自主返納する申し出を行い、受理された。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 関係金融機関に振込先口座の凍結を依頼するなど被害回復に向けた措置を講じ、捜査機関の捜査に全面的に協力する。事実関係が確定した然るべきタイミングで損失計上を行い、再発防止策を直ちに実行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「最終的な損失額につきましては、被害資金の回収の可能性や保険適用の可否等を含め、現在詳細を精査中であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による決算発表日（2026年２月13日）につきましては変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による流出額は約50百万円です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社の従業員に対し」および「会社名：リンクティビティ株式会社」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資金流出、損失計上、捜査および再発防止策について記載しているが、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本件による流出額は約50百万円ですが、最終的な損失額につきましては…現在詳細を精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「損失計上の金額、時期及び区分等の詳細については現在未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年1月上旬、当社子会社の従業員に対し…メールが届きました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名：リンクティビティ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月上旬」および「約50百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件による流出額は約50百万円です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件に関する社内調査は既に完了し、原因の特定に至っている」および「被害回復に向けた措置を講じております。現在は、捜査機関の捜査に全面的に協力しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「当社子会社における資金流出事案の発生に関するお知らせ」である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や前回報告に関する記載は本文中にない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後事実関係が確定した然るべきタイミングで損失計上を行う予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者委員会の設置は予定しておりません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在詳細を精査中であります」および「最終的な損失計上の金額、時期及び区分等の詳細については現在未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「銀行窓口での振込及びそれに用いる『銀行届出印の管理』に関する詳細な規程・承認フローが未整備であった点に根本的な原因」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「対象子会社の概要」および「会社名：リンクティビティ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「直ちに管轄の警察署へ被害を相談」および「捜査機関の捜査に全面的に協力しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には警察への被害相談と捜査協力の記載はあるが、期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件による決算発表日（2026年２月13日）につきましては変更ありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「(2) 具体的な再発防止策」以下に「① 通信手段及び本人確認の厳格化」から「⑤ 心理的安全性の確保と報告・相談文化の定着」まで記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当社代表取締役社長兼CEO：月額報酬の30%（2ヶ月間）」「当社取締役CFO：月額報酬の20%（1ヶ月間）」「当該子会社代表取締役：月額報酬の20%（1ヶ月間）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様を始め、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。」」）