# ベルトラ（7048） 2025年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20250812539227
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比15.7％増となり、営業損失も前年同期の197百万円から89百万円へ縮小しました。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

訪日需要の増加や取扱商品の拡充により観光IT事業の営業収益が伸びたほか、OTA事業で徹底したコストコントロールを行ったことが増益要因となりました。一方、観光IT事業では営業・開発スタッフの増員と開発への先行投資により営業費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2101,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-79,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.17円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":8951,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":714599,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-539404,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5259828,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86223,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7839,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（2025年8月14日、対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 36598980
- 期末自己株式数: 97
- 業績の増減要因: 訪日需要の増加、取扱商品の拡充、OTA事業における徹底したコストコントロール。一方、観光IT事業では営業・開発スタッフの増員及び開発への先行投資により営業費用が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「営業収益は2,101百万円、通期予想は5,400百万円。対象期間は2025年1月1日〜2025年6月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△89百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比15.7％増、営業損失は△197,908千円から△89,069千円、経常損失は△285,616千円から△104,942千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△271,308千円から△79,355千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,815,828千円から2,101,278千円、営業損失は△197,908千円から△89,069千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△89,069千円、経常損失△104,942千円、親会社株主に帰属する中間純損失△79,355千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の営業損失は△89百万円、通期営業利益予想は500百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金合計0.00円、2025年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」7,839千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「OTA事業の営業利益は245,646千円（前年同期比192.4％増）、観光IT事業は営業損失116,391千円（前年同期63,768千円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益は前年同期1,815,828千円・当中間期2,101,278千円、営業損失は前年同期△197,908千円・当中間期△89,069千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期26.3％、2024年12月期29.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは714,599千円、前年中間期は696,038千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数は前年同期比21.0％増の2,151万人、出国日本人数は前年同期比14.0％増の660万人。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高や円安、燃料費高騰」「不安定な国際情勢」と、「徹底したコストコントロール」「商品ラインナップの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」の中間期実績、各業績数値、2025年12月期通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「旅行先の物価高や円安、燃料費高騰」「不安定な国際情勢による治安の悪化」「地政学リスクの高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前中間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有 2025年8月14日」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「訪日外客数は2,151万人、出国日本人数は660万人。」）