# ベルトラ（7048） 2024年12月期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20250211569178
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

営業収益は旅行需要の回復で前年同期比37.8％増となった一方、積極的な投資や人材採用、広告宣伝などで費用が増え、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。2025年12月期は営業利益500百万円の黒字化を予想している。

## 会社が挙げた理由

旅行需要の回復で営業収益が増加した一方、人員の増強や広告宣伝強化などの投資、円安による為替差損、投資有価証券評価損の計上により利益が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":4304,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 営業利益: {"value":-175,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-298,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-407,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.18円
- 売上高営業利益率: △4.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.1%","前期末":"20.5%"}
- 総資産: {"value":8584,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":459,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1352,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5166,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":168626,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"新株予約権買戻損失","value":29046,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":93617,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Linktivity Korea Inc."]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 36,598,980株
- 期末自己株式数: 97株
- 業績の増減要因: 旅行需要の回復で営業収益が増加した一方、人員の増強・広告宣伝強化などの投資で営業費用が増加し、円安による為替差損や投資有価証券評価損も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年12月期決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は4,304百万円（前年同期比37.8％増）、営業損失は175百万円（前年同期67百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は407百万円（前年同期57百万円の損失）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年営業収益4,304百万円、2023年3,123百万円。2024年営業損失△175百万円、2023年営業損失△67百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△175百万円、経常損失△298百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△407百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業損失△175百万円、2025年12月期営業利益予想500百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期年間配当金0.00円、2025年12月期（予想）年間配当金0.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：新株予約権買戻損失29,046千円、投資有価証券評価損93,617千円、特別損失合計122,663千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期売上高営業利益率△4.1％、2023年12月期△2.2％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期29.1％、2023年12月期20.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは459,565千円、前連結会計年度は1,192,903千円の収入」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旅行需要の回復にともない営業収益は前年に比べて大幅に増加しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な投資や人材の採用などにより営業費用も増加し、円安による為替差損や、投資有価証券評価損の計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「円安や物価高騰の影響」／自社施策：「コスト抑制に努めると共に、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、また組織再編と体制の構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化を達成することを想定しております」「営業利益は500百万円…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」および営業収益4,304百万円、前年同期比37.8％増」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「混沌とする海外情勢、さらには円安の影響からのエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有　新規1社 Linktivity Korea Inc.」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月は…訪日外客数は3,489,800人（前年同期比27.6％増）」「2024年の年間訪日外客数は36,869,900人（前年同期比47.1％増）」」）