# ベルトラ（7048） 連結子会社の減資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20241015598523
種別: 開示
開示日: 2024-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

連結子会社のリンクティビティ株式会社が、発行済株式数を変えずに資本金を9億1,637万64円減らし、資本金を8,000万円にします。減少額はその他資本剰余金へ振り替えられ、2024年12月11日の効力発生が予定されています。

## 会社が挙げた理由

子会社の業績および業務内容の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて、今後の財務内容の健全性を維持し、資本政策の機動性・柔軟性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: リンクティビティ株式会社の減資
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2024年10月16日
- 実施日: 2024年12月11日（予定、減資の効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金996,370,064円を916,370,064円減少し、80,000,000円とする。減少額はその他資本剰余金へ振替。
- 数量・規模: 発行済株式数386,957株（減少なし）
- 業績への影響: 当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと認識
- 理由: 子会社の業績および業務内容の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて、今後の財務内容の健全性の維持と資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年10月31日に子会社臨時株主総会決議、2024年11月8日に債権者異議申述公告（予定）、2024年12月10日に債権者異議申述最終期日（予定）、2024年12月11日に減資の効力発生日（予定）。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微なものと認識しております」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微なものと認識しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「資本金の額996,370,064円を916,370,064円減少して80,000,000円といたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金の額のみを916,370,064円無償で減少し、その他資本剰余金に振替」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様のご所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年10月16日開催の取締役会」「2024年12月11日（予定）」「916,370,064円」「80,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「996,370,064円」「916,370,064円」「80,000,000円」「386,957株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2024年10月16日開催の取締役会において…減資を行うことを決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「資本金の額996,370,064円を916,370,064円減少」「減資の効力発生日 2024年12月11日（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「発行済株式総数及び純資産額に変更はなく」「影響はありません」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「リンクティビティ株式会社の減資を行うことを決議」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「減資を行うことを決議いたしました」「子会社臨時株主総会決議日 2024年10月31日」「減資の効力発生日 2024年12月11日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「減資の効力発生日 2024年12月11日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年10月16日開催の取締役会において…減資を行うことを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「2024年12月11日（予定）」「軽微なものと認識しております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「子会社臨時株主総会決議日 2024年10月31日」「債権者意義申述最終期日 2024年12月10日（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるリンクティビティ株式会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的な対象範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「減資の効力発生日 2024年12月11日（予定）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月11日（予定）」「2024年12月期の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資本金の額996,370,064円を916,370,064円減少して80,000,000円」「減資の日程」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「減資の目的」「減資の要綱」「減資の日程」「今後の見通し」」）