# ベルトラ（7048） 営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20240813570894
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期連結会計期間に、為替差損37,776千円を営業外費用として計上した。中間連結会計期間の累計額は71,516千円となった。

## 会社が挙げた理由

外貨建て仕入債務の発生時と比べて為替相場が円安に推移し、換算差額が生じたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年12月期第2四半期連結会計期間（具体的な発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベル トラ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 主に保有している外貨建仕入債務に対する換算差額。為替相場が外貨建て債務の発生時と比較して円安に推移したため。
- 業績への影響額: 37,776千円（営業外費用・為替差損）。2024年12月期中間連結会計期間の累計額は71,516千円。
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期連結会計期間（中間連結会計期間累計）
- 業績予想への影響: 今後、想定外の為替変動により修正の必要が生じた場合は、改めてお知らせする。通期の業績予想は同日公表の決算短信を参照するとの記載。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後の為替相場の状況により為替差損額は変動する。想定外の為替変動により業績予想の修正が必要となった場合は、改めて知らせる。
- 続報の予定: 業績予想の修正の必要が生じた場合に改めて知らせる。具体的な時期は記載なし。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「37,776千円の為替差損を営業外費用に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「37,776千円の為替差損を営業外費用に計上いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「37,776千円」「71,516千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．営業外費用（為替差損）の計上について」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（為替差損）」の計上と業績への影響を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「37,776千円の為替差損を営業外費用に計上いたしました」「為替差損は71,516千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期第２四半期連結会計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主に保有している外貨建仕入債務に対する換算差額」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「37,776千円」「2024年12月期第２四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第２四半期の業績の詳細及び通期の業績予想につきましては、本日（2024年８月14日）に別途公表いたしました『2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信』をご参照」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正の必要が生じた場合は、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の計上原因と業績予想への影響を説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「なお、今後の為替相場の状況によりこの額は変動いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」「為替相場が外貨建て債務の発生時と比較し、円安に推移したことにより発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2024年第２四半期連結累計期間において、営業外費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外費用（為替差損）」の計上と業績への影響に限られている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「昨今の為替相場の変動により」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）