# ベルトラ（7048） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20240806563597
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

当中間期の営業収益は前年同期比56.8％増となり、営業損失はやや縮小しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は従来見通しから変更されていません。

## 会社が挙げた理由

訪日需要の大幅な増加やリンクティビティのチケットプラットフォーム事業の成長が営業収益を押し上げました。一方、人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数がコロナ禍以前の水準に届いていないこと、為替差損が利益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1815828,"unit":"千円","yoy_pct":56.8}
- 営業利益: {"value":-197908,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-285616,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-271308,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9447011,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3046483,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":696038,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233358,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1881231,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6148605,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし（2024年2月14日公表値から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79544,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年8月に、リンクティビティ株式会社の100％出資で韓国法人LINKTIVITY KOREAを設立することを決議。韓国のインバウンド・アウトバウンド関連事業の開発強化が目的。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 訪日外客数の大幅な増加によりリンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が著しく成長した一方、人員増強・広告宣伝強化によるコスト増、日本人の海外渡航者数の回復遅れ、為替差損が利益を圧迫した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「前中間連結会計期間比56.8％増」、営業損失は203,114千円から197,908千円、経常損失は233,003千円から285,616千円、親会社株主に帰属する中間純損失は254,505千円から271,308千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は1,157,902千円から1,815,828千円、営業損失は△203,114千円から△197,908千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△197,908千円、経常損失△285,616千円、親会社株主に帰属する中間純損失△271,308千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度の通期連結業績予想は、2024年２月14日公表の数値から変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の営業収益1,157,902千円・営業損失△203,114千円、当期の営業収益1,815,828千円・営業損失△197,908千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は696,038千円（前中間連結会計期間は499,333千円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「訪日外客数の大幅な増加により、前連結会計年度以降、著しい成長を継続しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「訪日外客数3,135,600人、上半期累計17,777,200人、OTA事業1,439,956千円、観光IT事業375,871千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の追い風を受けた訪日市場」、自社施策として「共同プロモーションを実施」「広告宣伝強化を進めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」、営業収益1,815,828千円、営業損失△197,908千円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高騰や行き過ぎた円安に伴う物価上昇」「日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていない」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2023年１月１日 至 2023年６月30日」、当期は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月17日開催の取締役会において、以下のとおり2024年８月に子会社を設立することを決議いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６月の訪日外客数は3,135,600人」「上半期の累計においても、17,777,200人」と記載。」）