# ベルトラ（7048） 2023年12月期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20240208529473
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2023年12月期は、旅行需要の回復やリンクティビティの事業拡大により営業収益が大幅に増え、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小した。2024年12月期は営業黒字化を見込む業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

人流回復、イベントの復活、国内外旅行者の増加に加え、リンクティビティの商品・販売チャンネルの拡大や予約数の増加が営業収益を押し上げた。一方、人員増強、広告宣伝強化、人材投資、成長投資も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3100398,"unit":"千円","yoy_pct":166.5}
- 営業利益: {"value":-89733,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-135011,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-76253,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6443494,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1340547,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1192903,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352071,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8728,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3695659,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5468,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":340,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145956,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","金額":8882,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"2社（City Discovery Inc.、VELTRA PHILIPPINES INC.）"}
- 重要な後発事象: JTBとの資本業務提携契約を締結し、第三者割当で普通株式899,280株を発行。2024年2月5日に払込みが完了し、約5億円を調達した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人流回復、イベント等の復活、国内外旅行者の増加、訪日客の急増、リンクティビティの商品・販売チャンネルの拡大、予約数の増加により営業収益が回復・増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2023年12月期決算短信【日本基準】（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は3,100,398千円（前年同期比166.5％増）」。「営業損失は89,733千円（前年同期794,711千円の営業損失）」。「経常損失は135,011千円（前年同期753,928千円の経常損失）」。「親会社株主に帰属する当期純損失は76,253千円（前年同期794,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年1,163,530千円から当期3,100,398千円、営業損失は前年△794,711千円から当期△89,733千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は89,733千円」。「経常損失は135,011千円」。「親会社株主に帰属する当期純損失は76,253千円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失は89,733千円」。「2024年12月期の連結業績予想につきましては、営業収益 5,468百万円、営業利益は350百万円…を見込んでおります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　関係会社清算益 8,882千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年の営業収益1,163,530千円・営業損失△794,711千円、当期の営業収益3,100,398千円・営業損失△89,733千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 146,317 1,192,903」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外の旅行者急増で需要が回復」。「予約数の増加により下半期以降営業収益が回復した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「訪日外客数におきましては、前年比554.1％増の2,506万人」。「OTA事業が2,593,222千円…観光IT事業が507,175千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響」や「国内外の旅行者急増」を記載。自社施策として「アソビュー社との戦略業務提携」や「人材投資」「成長投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の営業収益は…となりました」。「営業利益は350百万円…を見込んでおります」。「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」および「営業収益は3,100,398千円」「営業利益は350百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化」「資源・エネルギー価格の高騰や円安」「中国経済の減速、及び欧米の金融引締め」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は3,100,398千円（前年同期比166.5％増）」。「City Discovery Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当連結会計期間の期首から適用」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「City Discovery Inc.及びVELTRA PHILIPPINES INC.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月17日開催の取締役会において、株式会社JTBとの間で、資本業務提携契約の締結及びJTBに対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年２月５日に払込が完了いたしました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「訪日外客数におきましては、前年比554.1％増の2,506万人となり」。」）