# ベルトラ（7048） 株式会社JTBとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20240116515636
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

ベルトラがJTBと資本業務提携契約を結び、JTBを割当先として約5億円の第三者割当増資を実施する。両社は商品開発やJTBの販売システムとの連携を進める。

## 会社が挙げた理由

JTBの世界規模の拠点網や仕入力と、ベルトラのデジタルマーケティング力などを活用し、日本人観光客向け海外アクティビティ事業の拡大、業務提携の推進加速、両社の関係強化を図るため。調達資金はB2Bサービスの構築とシステム開発・強化に充てる。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社JTB
- 提携先の事業内容: 旅行業、旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売に関する事業、観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業、健康保養施設の開発、運営に関する事業、図書の出版販売及び旅行関係情報の提供に関する事業、旅行用諸物品の販売及び取次事業、コンピューターによる情報処理に関する事業、広告及び宣伝並びに各種催物の企画、あっ旋、実施に関する事業、国際・国内会議の開催に関する企画・立案及び請負業務、各種興行の入場券及び会員券の販売並びに取次事業
- 提携先の所在地: 東京都品川区
- 提携先の資本金: １億円
- 提携先の売上高: 977,977百万円（2023年3月期）
- 提携先の営業利益: 33,636百万円（2023年3月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: JTB 現地拠点の商品造成力当社の知見を活かした様々な商品企画やアクティビティの開発、JTB のオプショナルツアー販売システムを当社販売システムに統合
- 取得株式数: 899,280株、第三者割当増資後の所有議決権割合2.47％
- 取得価額: 499,999,680円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"2.47%","change":"+2.47ポイント","change_rate":"2.47%","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 払込期日から2年間、JTBが取得株式を譲渡等により処分する場合は当社への事前通知及び協議が必要
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: JTBは中長期的に保有する方針。払込期日から2年間は、譲渡等の処分に際して当社への事前通知及び協議が必要。
- 取締役会決議日: 2024年1月17日
- 契約締結日: 2024年1月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2024年2月5日
- 業績への影響: 当面の当社業績に与える影響は軽微。中長期的には当社の収益性向上に寄与するものと考えている。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"株式会社JTB 0.00%","revised_forecast":"株式会社JTB 2.47%","change":"新たに大株主一覧に記載","change_rate":"2.47ポイント","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社JTBとの資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「当社が第三者割当増資により、JTBに発行する普通株式899,280株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「第三者割当増資後の所有議決権割合2.47％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 499,999,680 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支配株主の異動を伴うものではない」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「様々な商品企画やアクティビティの開発」「JTBのオプショナルツアー販売システムを当社販売システムに統合」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新商品の開発や既存商品の改善を実施」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」「様々な商品企画やアクティビティの開発」「販売システムを…一部連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「JTBが持つ世界規模の拠点網や仕入れ力、当社におけるデジタルマーケティング力など、両社それぞれの経験やノウハウを活かし」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「JTBより、更なる連携強化を望む中で、当社への出資も視野に協議を進めたいとの要望を受けた」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の連結財政状態及び連結経営成績」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 当社は、JTBとの間で商品仕入及びシステムの開発受託取引があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「日本人観光客向け海外アクティビティ事業の拡大」「世界150カ国」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「市場拡大を推進」「今後の事業拡大や競争力の強化を図ります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「①」「②」／「普通株式899,280株」「所有議決権割合2.47％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年1月17日」「本資本業務提携契約の締結日 2024年1月17日」「第三者割当増資の払込日 2024年2月5日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に保有する方針」「払込期日から２年間…当社に事前に通知し、当社との間で…事前に協議を行う」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本業務提携による当面の当社業績に与える影響につきましては軽微ですが、中長期的には当社の収益性向上に寄与するものと考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式899,280株」「499,999,680円」「2024年1月17日」「2024年2月5日」」）