# ベルトラ（7048） 2023年12月期　第2四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20230628513456
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

旅行需要の回復により営業収益は前年同期比225.6％増の1,157百万円となった。営業損失は203百万円と、前年同期の489百万円から赤字幅が縮小したが、営業・経常・最終損益はいずれも赤字だった。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の感染症法上の位置付け変更、日本の渡航制限撤廃、海外旅行・国内旅行需要の回復、訪日外客数の増加により予約数やチケットプラットフォームの取扱高が伸長した。一方、人員増強や広告宣伝強化への投資でコストは増加傾向にあるが、損益は前年同期比で改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1157,"unit":"百万円","yoy_pct":225.6}
- 営業利益: {"value":-203,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-254,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △7.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.1,"前期末":33.4}
- 総資産: {"value":5766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1185,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-499333,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303520,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4648,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3065127,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":294},"営業利益":{"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70732,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":35577100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":97,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: COVID-19の5類移行、日本の渡航制限撤廃、海外・国内旅行需要の回復、訪日外客数の増加を背景に、海外旅行の予約数、国内旅行・Hawaii Activitiesの事業、リンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2023年12月期第2四半期の営業収益は1,157百万円、通期予想の売上高は3,420百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計で△203百万円、通期予想で△103百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比225.6％増。営業損失は前年同期△488,639千円から当期△203,114千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△464,502千円から△254,505千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は355,617千円から1,157,902千円、営業損失は△488,639千円から△203,114千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△203,114千円、経常損失△233,003千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△254,505千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は△203,114千円、通期営業利益予想は△103百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計0.00円、2023年12月期（予想）の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年12月期（予想）…合計0.00」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△233,003千円、税金等調整前四半期純損失△233,003千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記に、当期の減損損失の計上額・対象資産に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益等はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年12月期第2四半期20.1％、2022年12月期33.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△499,333千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復」「予約数」「チケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OTA事業919,989千円、観光IT事業237,912千円。海外旅行事業の予約数は2019年同期比で約55％まで回復。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「日本における渡航制限が撤廃」「旅行需要が顕著に回復」「訪日外客数は前年同期比で2,010.2％増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は1,157,902千円…となりました」および「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、営業収益1,157百万円、前年同期比225.6％増、通期予想3,420百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行等による物価の上昇」「ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の営業収益355,617千円、当期1,157,902千円などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「出国日本人者数は前年同期比476.1％増の361万人、訪日外客数は前年同期比2,010.2％増の1,071万人、予約数は2019年同期比で約55％まで回復。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）