# ベルトラ（7048） 2023年12月期　第1四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20230420549944
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

旅行需要の回復を受け、営業収益は543,143千円と前年同期比290.3％増となった。営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は続いており、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

渡航制限・入国制限の撤廃や水際対策の緩和、全国旅行支援などを背景に、海外・国内旅行需要と訪日外客数が回復したため。リンクティビティのチケットプラットフォーム事業でも取扱高が伸長した。一方、人員増強や広告宣伝強化の投資によりコストは増加傾向にある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":543143,"unit":"千円","yoy_pct":290.3}
- 営業利益: {"value":-90738,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-96619,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-102174,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4850893,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1289261,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 渡航制限・入国制限の撤廃、水際対策の緩和、全国旅行支援などによる旅行需要の回復、訪日外客数の増加、リンクティビティのチケットプラットフォーム事業の取扱高伸長

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）」「営業損失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）」「経常損失は96,619千円（前年同期218,725千円の経常損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）」「営業損失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は90,738千円」「経常損失は96,619千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は102,174千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想は、2023年２月14日公表の数値から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△96,619」「税金等調整前四半期純損失（△）△96,619」と記載され、特別損益の項目は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業収益と営業損失の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産・負債・純資産の金額が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外、国内旅行ともに旅行マインドの高まりにより旅行需要が顕著に回復しつつあり」「訪日外客数の大幅な増加」「チケットプラットフォーム事業の取扱高も大きく伸長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出国日本人者数は前年同期比769.8％増の167万人」「訪日外客数も…前年同期比4,661.4％増の479万人」「海外旅行事業における予約数は、2019年同期比で31.5％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウィズコロナの各種政策の効果」「渡航制限や外出禁止等の措置が緩和」「全国旅行支援による政府の需要喚起策」「旅行需要が顕著に回復」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」「営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢よる原油・原材料価格等の高止まりや、金融資本市場の変動等の影響が懸念」「未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていない」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は543,143千円（前年同期比290.3％増）」および前年同期の営業収益139,156千円が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』…を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「出国日本人者数は前年同期比769.8％増の167万人」「訪日外客数も…前年同期比4,661.4％増の479万人」「予約数は、2019年同期比で31.5％」」）