# ベルトラ（7048） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20230206501415
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2022年12月期は旅行需要の回復で営業収益が大幅に増え、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年より縮小しました。ただし、各段階の利益はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う入国・出国制限の緩和で海外旅行や訪日旅行の需要が回復し、予約数が増加したためです。また、広告宣伝費の削減や役員報酬の減額など、コストコントロールを続けたことも挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":1163530,"unit":"千円","yoy_pct":136.2}
- 営業利益: {"value":-794711,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-753928,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-794447,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4051944,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1381132,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146317,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-58705,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1439685,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2799164,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3420,"unit":"百万円","yoy_pct":194},"営業利益":{"value":-103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-189,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188253,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":14055,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（VELTRA.Korea.Inc.）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: COVID-19に伴う入国・出国制限の緩和などにより海外旅行・訪日旅行の需要が回復し、予約数が増加した。広告宣伝費の削減、役員報酬の減額などのコストコントロールも継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」とあり、対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は1,163,530千円（前年同期比136.2％増）」「営業損失は794,711千円（前年同期1,098,144千円の営業損失）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は492,656千円から1,163,530千円、営業損失は△1,098,144千円から△794,711千円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は794,711千円」「経常損失は753,929千円」「親会社株主に帰属する当期純損失は794,447千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期について「営業損失は103百万円」を見込む一方、当期実績は「営業損失は794,711千円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「関係会社清算益 14,055千円」、特別損失に「合計 -」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は、提示本文から確認できません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果増加した資金は146,317千円（前連結会計年度は677,737千円の支出）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外渡航再開の兆し」「訪日外客数の増加」「予約数の増加により下半期以降営業収益が回復」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「OTA事業は986,624千円（前年同期比183.2％増）、観光IT事業は176,601千円（前年同期比22.5％増）と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速」「訪日外客数も前年同期比1,458.6％増」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「COVID-19の影響が一定程度続くと仮定」「前期実績値を大きく上回ることを想定」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期期間は「自 2022年１月１日 至 2022年12月31日」で、営業収益1,163,530千円、前年同期比136.2％増と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や世界的に金融引締めが進む中での円安等に起因する原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません」「VELTRA.Korea.Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「VELTRA.Korea.Inc.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年における出国日本人者数は前年比441.1％増の277万人」「訪日外客数も前年同期比1,458.6％増の383万人」と記載されています。」）