# ベルトラ（7048） 2022年12月期　第2四半期決算短信【日本基準】（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220810517766
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比97.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では引き続き赤字で、通期業績予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

渡航制限の解除やワクチン接種の進展、緊急事態宣言等の解除を背景に国内旅行需要が回復したこと。加えて、広告宣伝費の削減や役員報酬の減額など、全社的なコストコントロールを継続したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":355617,"unit":"千円","yoy_pct":97}
- 営業利益: {"value":-488639,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-435721,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-464502,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":2781863,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1481419,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-42619,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6840,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":674721,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1942450,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100500,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別損益の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 渡航制限の解除、ワクチン接種の進展、緊急事態宣言等の解除を背景とした国内旅行需要の回復。広告宣伝費の削減、役員報酬の減額などのコストコントロール。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想につきましては、COVID-19の収束時期が現時点においても見通せない状況であり、合理的な業績予想の算定が困難なため、引き続き未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想…合理的な業績予想の算定が困難なため、引き続き未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は355,617千円（前年同期比97.0％増）」「営業損失は488,639千円（前年同期612,285千円の営業損失）」「経常損失は435,721千円（前年同期628,685千円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円（前年同期649,938千円…）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は355,617千円（前年同期比97.0％増）」「営業損失は488,639千円（前年同期612,285千円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は488,639千円」「経常損失は435,721千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は464,502千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難なため、引き続き未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は当期「-」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益は355,617千円、営業損失は488,639千円、前年同期の営業収益は180,523千円、営業損失は612,285千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△42,619千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に国内の旅行需要が回復しつつあります」「営業収益は355,617千円（前年同期比97.0％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「出国日本人者数は前年同期比で215.1%増の62万人」「訪日外客数は前年同期比で427.1%増の50万人」「OTA事業が295,825千円（前年同期比149.1％増）、観光IT事業が59,792千円（前年同期比3.2％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「COVID-19の収束時期は未だ見通しが立たない」「各国で実施されていた渡航制限についても徐々に解除」「特に国内の旅行需要が回復しつつあります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「COVID-19の収束が見通せない厳しい環境が続いており、依然として先行きが不透明」「合理的な業績予想の算定が困難なため、引き続き未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第2四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年6月30日）」および「営業収益は355,617千円」「営業損失は488,639千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「COVID-19の収束時期は未だ見通しが立たない」「主要産油国の原油増産抑制および急激な円安進行」「ウクライナ情勢についても緊迫した状況が長期化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2022年1月から6月における出国日本人者数は前年同期比で215.1%増の62万人、また訪日外客数は前年同期比で427.1%増の50万人」」）