# ベルトラ（7048） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220810517721
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

新型コロナウイルス感染拡大の影響で付いていた「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した。資金調達や海外旅行需要の回復などにより、重要な不確実性はないと会社が判断したため。

## 会社が挙げた理由

ビジネスポートフォリオの拡張による収益力の向上、資金調達による財務体質の強化、海外旅行事業の予約数の増加、手元現預金残高の改善、主要取引銀行との総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続により、重要な資金繰りの懸念が解消されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2022年8月10日（「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベル​​トラ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 海外旅行事業、現地体験ツアー事業
- 原因: COVID-19の感染拡大による多大な影響
- 業績への影響額: 当第2四半期連結累計期間に488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上
- 計上する会計期間: 2022年12月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①適切なコストコントロール、②資金の確保、③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、④海外旅行需要回復に応じた投資
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定し、継続企業の前提に関する事象及び状況の早期解消に向けて、コストコントロール、資金確保、新たな収益モデルの確立、海外旅行需要回復に応じた投資を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの営業収益は2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」／「重要な資金繰りの懸念は解消されております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「488,639千円の営業損失、435,721千円の経常損失、464,502千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月10日」／「当社は、本日付けで…『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 ベルトラ株式会社」／「当社グループにおける予約数の増加」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年度中には2019年の水準まで回復」／「総額1,600,000千円の当座貸越契約」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「別途開示いたしました『2022年12月期第2四半期決算短信』」／本書類中の損失額・現金及び預金残高の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も…当該事象及び状況の早期解消に向け、以下の対応策を図ってまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当第1四半期時点では…依然として不透明な状況が継続するとの前提でした」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「重要な不確実性は認められないものと判断して、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消いたしました」／「2024年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社は、COVID-19の感染拡大による多大な影響を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日付けで…記載を解消いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を通知するもの。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①適切なコストコントロール」「②資金の確保」「③新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張」「④海外旅行需要回復に応じた投資」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、長きにわたり多大なるご心配をおかけしました」」）