# ベルトラ（7048） 2022年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220428532001
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比で増加し、営業損失や親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小しました。一方、COVID-19の影響で赤字が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続、オミクロン株の感染拡大により旅行者数が回復していないことが主な理由です。国内ではワクチン接種の進展や緊急事態宣言等の解除を背景に旅行需要が徐々に回復し、コスト削減も損失縮小に寄与しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2020年3月以降（COVID-19の感染拡大による影響）。今回の損失計上期間は2022年1月1日から2022年3月31日まで
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベルトラ株式会社を提出会社とする当社グループ（連結子会社リンクティビティ株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 国内及び世界150か国の現地体験ツアー、現地体験ツアーオンライン予約サイト「VELTRA」、英語サイト「Hawaii Activities」、観光IT事業及びリンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業
- 原因: COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続、COVID-19のオミクロン株感染拡大等
- 業績への影響額: 営業損失271,633千円、経常損失218,725千円、親会社株主に帰属する四半期純損失229,850千円
- 計上する会計期間: 2022年12月期第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の連結業績予想は未定。COVID-19の収束時期が見通せず合理的な業績予想の算定が困難なため。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減、②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、③資金の確保
- 役員の責任: 役員報酬の減額（コスト削減策として実施）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加的なコストコントロールを実行し、ネットワークや会員基盤を活用した新たな収益モデルの確立、国内旅行事業の強化、資金の確保により、事業面及び財務面の安定化と状況の解消・改善に努める。対応策は実施途上であり、COVID-19の収束時期や海外旅行事業の回復時期・回復度合いには高い不確実性がある
- 続報の予定: 今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は139,156千円（前年同期比168.5％増）」、営業損失は「前年同期348,150千円の営業損失」から当期271,633千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「前年同期400,689千円」から229,850千円」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「営業収益「139,156千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「229,850千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります」。「当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「コスト削減策として「従業員の休業対応による削減などを実施」と記載されているが、出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」。「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「271,633千円の営業損失、218,725千円の経常損失、229,850千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）」及び「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベルトラ株式会社」、「リンクティビティ株式会社」、「VELTRA」、「Hawaii Activities」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「営業収益「139,156千円（前年同期比168.5％増）」、親会社株主に帰属する四半期純損失「229,850千円」、期間「自 2022年１月１日 至 2022年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に営業収益・営業損失・経常損失・純損失及び業績予想の状況が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度では２期連続となる営業損失…を計上しておりました」。「引き続き未定としております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「収束時期が見通せない」、「先行きが不透明」、「回復時期や回復度合いに不確実性が高く」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「COVID-19の全世界的な感染拡大」、「海外への渡航制限の継続及びCOVID-19のオミクロン株感染拡大等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく」及び「当社グループの営業収益は大幅に落ち込んでおります」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延、取消し又は過去開示の誤りに関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「COVID-19の全世界的な感染拡大」が示され、対応策として「徹底的なコスト削減」、「新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張」、「資金の確保」が記載されている」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）