# ベルトラ（7048） 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220408519114
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-04-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

過去に発行した第5回新株予約権について、行使可能期間の開始日を2022年4月10日から2024年4月10日に2年間延期した。行使可能個数を決める時価総額の判定期間も、2022年1月から3月までの3か月間から2024年1月から3月までの3か月間に変更した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社外取締役の貢献と当社の時価総額の変動との間に必ずしも関連性を見出せない状況となったため、行使できる個数の決定時期を2年延期し、それに応じて権利行使期間の始期を2年後ろ倒しとした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の社外取締役（独立役員）1名
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2024年4月10日","終了日":"2027年4月9日"}
- 新株予約権の個数: 割当個数300個。行使可能個数は時価総額の平均に応じて0%から100%まで決定。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 社外取締役（独立役員）1名、300個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の行使条件等の変更に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「過去に株式報酬型ストックオプションとして発行した新株予約権の行使条件等の一部を変更することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「変更する新株予約権：ベルトラ株式会社第5回新株予約権」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「行使可能開始日を2022年4月10日から2024年4月10日に変更／時価総額の判定期間を2022年1月1日から2022年3月31日までから2024年1月1日から2024年3月31日までに変更」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「ベルトラ株式会社第5回新株予約権」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に調達する資金の額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の社外取締役（独立役員）1名に対して、ストックオプションとしての新株予約権を300個割り当て」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「当社の社外取締役（独立役員）1名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の社外取締役（独立役員）1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「当社の社外取締役（独立役員）1名」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行価額・行使価額の数値の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「時価総額の平均が次の表区分に対応した行使可能率を割当個数に乗じた個数を、新株予約権を引き受けた者が行使できる個数とする」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社は2022年4月8日開催の取締役会において、行使条件等の一部を変更することを決議」）