# ベルトラ（7048） 当社連結子会社における業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220324510381
種別: 業務提携
開示日: 2022-03-25
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

当社の連結子会社リンクティビティが、NTTビジネスソリューションズとチケット管理サービスの提供に関する業務提携契約を締結する。リンクティビティのチケット管理システムをNTTビジネスソリューションズが卸販売し、全国の自治体・DMO・観光施設への導入を進める。

## 会社が挙げた理由

チケット管理サービスの提供に関する取り扱いを定めること、自治体・DMO・観光施設のDX推進を加速することを目的としている。また、ブッキングプラットフォーム事業の契約社数とプラットフォーム価値の拡大、事業領域の拡大を図るとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
- 提携先の事業内容: 情報通信システムの提案、構築、サポート等業務
- 提携先の所在地: 大阪府大阪市北区
- 提携先の資本金: 100 百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: リンクティビティの提供するチケット管理システムをＮＴＴビジネスソリューションズが卸販売することで、日本全国の自治体、ＤＭＯ、観光施設のＤＸの推進を加速化します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年３月25日
- 契約締結日: 2022年３月28日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点では、当社グループの2022年12月期連結業績に与える影響は軽微であると予測されます。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「チケット管理サービスに関する業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「本業務提携の内容」にはシステムの卸販売のみが記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「本業務提携の内容　リンクティビティの提供するチケット管理システムをＮＴＴビジネスソリューションズが卸販売」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本業務提携の説明および日程に出資額・取得価額の記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「リンクティビティの提供するチケット管理システムをＮＴＴビジネスソリューションズが卸販売」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「チケット管理システムをＮＴＴビジネスソリューションズが卸販売」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「本業務提携の内容　リンクティビティの提供するチケット管理システムをＮＴＴビジネスソリューションズが卸販売」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「本業務提携の相手先の概要」に「事業内容　情報通信システムの提案、構築、サポート等業務」「資本金の額　100 百万円」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　当該事項はありません」「人的関係　当該事項はありません」「取引関係　当該事項はありません」「関連当事者への該当状況　当該事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　大阪府大阪市北区」「日本全国の自治体、ＤＭＯ、観光施設」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「契約社数を加速度的に増やし」「事業領域の拡大を進めてまいります」「ＤＸの推進を加速化します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．本業務提携の内容」には、システムの卸販売に関する一段落の説明がある。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「当社取締役会決議　2022 年３月 25 日」「業務提携契約締結日　2022 年３月 28 日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微であると予測されます」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」「影響は軽微であると予測されます」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「契約社数を加速度的に増やし」「プラットフォームの価値の更なる拡大を図る」」）