# ベルトラ（7048） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20220202578428
種別: 発生事実
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2021年12月期は、COVID-19による旅行需要の低迷で営業収益が前年同期比47.3％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。損失額は前年より縮小したものの、継続企業の前提に重要な不確実性が残り、2022年12月期の業績予想は未定とされました。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の全世界的な感染拡大の長期化、海外への渡航制限の継続・再拡大により旅行需要と予約数が減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: COVID-19の感染拡大により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2021年12月31日（当連結会計年度末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベルトラ株式会社及び連結子会社（リンクティビティ株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: OTA事業（日本語サイト「VELTRA」、ハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）及び観光IT事業（リンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業）、国内及び世界150か国の現地体験ツアー
- 原因: COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により、旅行需要及び予約数が減少したこと
- 業績への影響額: 営業収益492,656千円（前年同期比47.3％減）、営業損失1,098,144千円、経常損失1,104,121千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,157,363千円
- 計上する会計期間: 2021年12月期（2021年1月1日～2021年12月31日）
- 業績予想への影響: 2022年12月期の業績予想を未定とし、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減、②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、③資金の確保
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 追加的なコストコントロール、新たな収益モデルの確立、国内旅行事業の強化、第三者割当増資等による資金確保及び主要取引銀行との協議を進め、事業面及び財務面の安定化を図る。業績予想は開示可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は492,656千円（前年同期比47.3％減）」、一方で「営業損失は1,098,144千円（前期1,333,676千円の営業損失）」及び「親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円（前年同期1,547,255千円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2022年12月期の業績予想を未定とさせていただきます。今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業収益は492,656千円（前年同期比47.3％減）」及び「親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…」及び「当社グループにおいても…親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この結果、当連結会計年度の営業収益は492,656千円」及び「親会社株主に帰属する当期純損失は1,157,363千円となりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末において現金及び預金1,197,174千円」及び財務諸表の対象期間「至 2021年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベルトラ株式会社」及び「連結子会社であるリンクティビティ株式会社」、「VELTRA」、「Hawaii Activities」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益は492,656千円（前年同期比47.3％減）」及び「自 2021年1月1日 至 2021年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結損益計算書」及び「親会社株主に帰属する当期純損失1,157,363千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…計上しておりました。当連結会計年度においても…計上しております。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により…損失を計上しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想を算定することが困難」、「収束時期については不透明な状況」及び「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「COVID-19の全世界的な感染拡大の影響が長期化」及び「海外への渡航制限が継続されており」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月期 決算短信」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「COVID-19の全世界的な感染拡大の影響が長期化」及び対応策として「徹底的なコスト削減」「新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張」「資金の確保」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。」」）