# ベルトラ（7048） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20211223559622
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2021～2026年の成長戦略を改めて示し、2020～2021年に進めた事業ポートフォリオ拡大の進捗と、旅行再開を見据えたOTA・観光IT・事業多角化の施策を説明した。既存の最終年度の財務目標を変更した開示ではない。

## 会社が挙げた理由

旅行マーケットの再開に向けて「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションを確立するとともに、経営資源を活用して旅行業に留まらない事業多角化を行うため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2021～2026の成長戦略
- 計画期間: 2021～2026
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 海外旅行の本格的な回復は2022年を想定、2024年以降にコロナ前の水準に回復、海外旅行に先行して国内旅行需要が回復すると見込む、新型コロナの影響により旅行市場のオンライン化・DXが進む
- 重点施策: ファン層の拡大、観光DX支援、事業ポートフォリオの拡大、国内事業の強化、海外事業の見直し、契約社数拡大、MaaS、直販強化、メディア事業、観光特化型クラウドファンディング、システム連携強化（随時開発中）、現地ツアーの拡充、提携先拡大
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"日本人海外旅行市場":"約4.8兆円（2019年）","海外旅行の旅ナカ市場":"4,800億円（日本人海外旅行市場の約10%）","日本人国内旅行市場":"22兆円","国内旅行の旅ナカ市場":"約1.5兆円","世界のツアー・アトラクション市場":"2014年54十億米ドル、2020年74十億米ドル","世界のオンライン市場":"2014年7十億米ドル、2020年21十億米ドル","オンライン比率":"2014年14%、2020年28%","出典":["Phocuswright『Tours & Activities Come of Age: The Global Travel Activities Marketplace 2014-2020』July 2017","2019年の旅行動向見通し（JTB）・数字が語る旅行業2020（日本旅行業協会）から算出","旅行・観光産業の経済効果に関する調査研究報告書（観光庁調べ）"]}
- 認識するリスク: COVID19感染拡大の影響（発生可能性：高、発生時期：中長期）、自然災害、国際情勢等（発生可能性：低、発生時期：随時）、為替変動（発生可能性：中、発生時期：随時）、技術革新（発生可能性：中、発生時期：中長期）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021～2026の成長戦略」「事業ポートフォリオの拡大：進捗状況」「次回の本資料の開示については、2022年3月中旬までの実施を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2021～2026の成長戦略」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021～2026の成長戦略」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業ポートフォリオの拡大：進捗状況」および「2021～2026の成長戦略」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「OTA事業 営業収益推移」などの推移グラフはあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「事業ポートフォリオの拡大：進捗状況」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化」および2013～2020年のKPI推移グラフ」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「財務目標の比較表はなく、「アクティブユーザー数」「ARPPU」の過去推移が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2026年の財務目標値の記載はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「OTA事業」「観光IT事業」の事業説明および施策記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要KPI：ファン層の獲得と収益の最大化」には過去のアクティブユーザー数とARPPUの推移が掲載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本格的な回復は2022年を想定」「2024年以降 コロナ前の水準に回復」「国内旅行の需要が先行して回復すると見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「事業ポートフォリオの拡大：進捗状況」の2020年・2021年欄」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2020年・2021年の施策一覧はあるが、計画値と実績値の比較表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2026年の売上高・利益などの従前目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文はCOVID-19の事業影響や対応策を説明しているが、前計画の未達判定は記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「プラットフォーム事業への投資」「国内事業拡大のための投資」「システム改善のための投資」「海外事業の再構築に向けた投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「旅行業に留まらない事業多角化」「観光IT事業」「体験発信メディア『YOKKA』開始」「日本食メディア『Umami Recipe』開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「体験発信メディア『YOKKA』開始」「日本食メディア『Umami Recipe』開始」「宅食サービス『世界のGOHAN』開始」「クラウドファンディング『Zenes』開始」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本人海外旅行の市場規模約4.8兆円（2019年）」「国内の旅ナカ市場規模は約1.5兆円」「Phocuswright」「観光庁調べ」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「投資施策や提携先拡大の記載はあるが、M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2021～2026の成長戦略」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な回復は2022年を想定」「回復すると見込む」「回復する可能性が高い」」）