# ベルトラ（7048） 2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7048/disclosure/20211111432319
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7048

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計期間は、COVID-19による旅行需要の低迷で営業収益が大幅に減少し、営業損失などを計上した。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いており、連結業績予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の感染拡大と長期化、海外への渡航制限や外出制限、国内の緊急事態宣言などにより旅行需要と予約数が減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2021年12月期 第３四半期決算及び継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
- 発生日: 2021年９月30日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ベルトラ株式会社及び当社グループ（連結子会社リンクティビティ株式会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 海外現地体験ツアーを中心とするOTA事業（VELTRA、Hawaii Activities）及び観光IT事業（リンクティビティ株式会社のチケットプラットフォーム事業等）
- 原因: COVID-19の全世界的な感染拡大、海外への渡航制限・外出制限、国内の緊急事態宣言の継続により、国内外の旅行需要及び予約数が大幅に減少したこと。
- 業績への影響額: 営業収益355,676千円（前年同期比57.7％減）、営業損失834,151千円、経常損失842,709千円、親会社株主に帰属する四半期純損失884,612千円
- 計上する会計期間: 2021年12月期第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 2021年12月期の連結業績予想は、COVID-19の収束時期が見通せず合理的な算定が困難なため、引き続き未定。業績予想が可能となった段階で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①徹底的なコスト削減、②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張、③資金の確保
- 役員の責任: 役員報酬の減額（コスト削減策として実施）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第４四半期以降も追加的なコストコントロールを実行し、新たな収益モデルの確立、国内旅行事業の強化、資金面での銀行との協議を進める。COVID-19の収束時期は不透明で、対応策は実施途上。
- 続報の予定: 業績予想が可能となった段階で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益は355,676千円（前年同期比57.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は884,612千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2021年12月期の連結業績予想につきましては…引き続き未定としております。今後、営業収益等の業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業収益は355,676千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は884,612千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…」「全社的なコスト見直しを行い」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「834,151千円の営業損失、842,709千円の経常損失、884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末（2021年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ベルトラ株式会社」「リンクティビティ株式会社」「VELTRA」「Hawaii Activities」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「営業収益は355,676千円（前年同期比57.7％減）」「自 2021年１月１日 至 2021年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「営業損失は834,151千円」「経常損失は842,709千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は884,612千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度において…損失を計上しておりました。当第３四半期連結累計期間においても…」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間においても」「依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想が可能となった段階で速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きの見通しも不透明」「収束時期が見通せない」「回復時期や回復度合いに不確実性が高く」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「COVID-19の全世界的な感染拡大」「海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の主要な記載は四半期決算、継続企業の前提、COVID-19の影響及び事業対応策であり、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの遅延、訂正、取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「COVID-19の全世界的な感染拡大」を記載し、対応策として「①徹底的なコスト削減」「②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張」「③資金の確保」を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。」」）