# ウクライナ情勢・資源価格高騰・円安物価上昇による先行き不透明感｜ポート（7047）の変遷

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## 経過

- FY2023-Q1 初出 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の緊迫化やそれに伴う原油などの資源価格の高騰や、円安の進行による物価上昇に加え、経済活動の制限はされていないものの、新型コロナウイルス感染症の第７波が到来し感染者が急速に拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格高騰、円安による物価上昇を含む外部環境の不透明感が、新たな事業環境上のリスクとして記載された。 (https://komori.app/company/7047/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安による物価上昇を含む外部環境の不透明感が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安による物価上昇を含む外部環境の不透明感が継続していると記載されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2022-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安及び物価上昇による先行き不透明感が再確認されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2023-q2)
- FY2024 再掲 「ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行に伴う物価上昇等、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、円安及び物価上昇による先行き不透明感が再確認されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 その他 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善が進む一方で、歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇などに加え、トランプ関税を始めとした不安定な国際情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 従来の円安・物価上昇等に加え、日銀の利上げ、トランプ関税及び原材料・エネルギー価格高騰が外部環境の不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/7047/filing/2025-h1)
- 2026-04-02 対処 「現在は、多くの事業者が市場価格連動型プランの導入等により、コスト変動を柔軟にユーザーに転嫁できる体制を整えています。仮に今後、資源価格の高騰が継続した場合においても、当時の急激な変化と比較すれば、当社業績への影響はより限定的かつ緩やかなものに留まると分析しております。」 — 資源価格高騰による影響について、電力・ガス事業者のコスト転嫁体制が整備され、過去の急激な変化と比較して当社業績への影響は限定的かつ緩やかになるとの説明が示された。 (https://komori.app/company/7047/disclosure/20260401595740)
- 2026-05-07 対処 「そのため、仮に今後資源価格の高騰が長期化したとしても、2022年当時のような急激な変化と比較すれば、当社業績への影響は軽微なものに留まるものと現時点では考えております。」 — 中東情勢や資源価格高騰が低圧向け新規顧客獲得に影響する可能性は引き続き示されている。一方、多くの電力事業者による市場価格連動型プラン等の導入により、2022年当時と比べて業績への影響は軽微となる見方が示され、リスクの影響度が低減している。 (https://komori.app/company/7047/disclosure/20260507517923)
- FY2026 悪化 「２．景気の動向等のマクロ環境に関するリスク（重要度：上昇）」 — 地政学リスク、インフレ、為替・金利変動、電力事業者の逆ざや及び減損等を含むマクロ環境リスクが拡張され、重要度が上昇と整理された。 (https://komori.app/company/7047/filing/2025-fy)