# 中期経営計画連動型の新株予約権（売上高100億円・EBITDA20億円等）｜ポート（7047）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書の売上高が100億円を超過した場合、2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書から算出されるEBITDAの額が20億円を超過している場合、割当日から満期日までの期間のいずれかの時点において、当社の時価総額が、600億円を上回っている場合。」 — 第7回新株予約権について、2023年3月期の売上高100億円・EBITDA20億円及び時価総額600億円を行使条件とする新たな業績連動設計が導入された。 (https://komori.app/company/7047/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書の売上高が100億円を超過した場合、2023年３月期における当社の決算短信に記載される損益計算書から算出されるEBITDAの額が20億円を超過している場合、割当日から満期日までの期間のいずれかの時点において、当社の時価総額が、600億円を上回っている場合。」 — 第7回新株予約権について、2023年3月期の売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額600億円の条件が再掲されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「2020年９月に公表した中期経営計画の最終年度目標の売上収益、EBITDA目標を上回る着地となりました。」 — 第7回・第8回・第9回新株予約権の売上高100億円及びEBITDA20億円に対応する旧中期計画の業績目標を上回ったと記載されている。ただし、時価総額600億円を含む新株予約権の全条件達成については明示されていない。 (https://komori.app/company/7047/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「本新株予約権は、2026年３月期（以下、「業績観察年度」という。）において当社のEBITDAが35億円、37.5億円、40億円を達成した場合に段階的に行使可能となる行使条件が付されております。」 — 従来の売上高100億円・EBITDA20億円・時価総額600億円等を条件とする新株予約権とは別に、新中期経営計画に連動し、2026年3月期のEBITDA達成水準に応じて20％、50％、100％行使可能となる有償新株予約権の設計が示された。 (https://komori.app/company/7047/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「2026年３月期を最終年度とする当社中期経営計画の達成に向け、初年度より好調なスタートを切ることができております。」 — 2026年3月期の売上収益250億円・EBITDA40億円に連動する第10回新株予約権の設計と、中期計画初年度の進捗が再確認されている。 (https://komori.app/company/7047/filing/2023-fy)
- FY2026 達成 「本新株予約権は、2026年３月期における当社の決算短信に記載されているEBITDAが、40億円以上となった場合、行使可能割合100％として行使することができる。」 — 第10回新株予約権の最終条件である2026年3月期EBITDA40億円以上について、当事業年度のEBITDA53.34億円が開示され、100％行使可能割合の条件水準を上回った。 (https://komori.app/company/7047/filing/2025-fy)