# ポート（7047） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-16
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7047
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHVV.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上収益が前年同期比で増加した一方、将来利益を優先したこと等により営業利益・親会社の所有者に帰属する中間利益は減少しました。あわせて、HRteamの連結子会社化や系統用蓄電所事業への本格参入に関する投資・進捗の記載があり、キャッシュ・フローでは投資活動による支出の増加が見られます。

## 事業

当社グループは「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、成約支援事業を中核として、エネルギー領域と人材領域を軸に事業を展開しています。エネルギー領域では電力・ガス事業者の販促活動や業務支援サービスを提供し、マッチングDXメディアとして「エネチョイス」および「引越手続き.com」の運営を行っています。人材領域では新卒採用企業向けの人材紹介サービスやアライアンスサービス、就活生向けの情報プラットフォーム群を運営しています。新規事業開発としてカードローン領域の情報サイト「マネット」も展開しています。2025年11月から持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを連結子会社化したことにより、人材領域の業績へ加算されています。年次の主要な取組として系統用蓄電所事業への本格参入を決定し、2027年3月期に14か所の開発投資を決定済み、既に稼働中の系統用蓄電所3か所が収益に寄与しています。エネルギー領域の将来利益の積み上げを優先した一方で、人材領域の事業拡大により増収が生じた期間となっています。以下に主要な記載事項を示します。

## 数字

- 設備投資: 27億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 1,257人

## セグメント

- エネルギー領域 / 売上高 164億円
- 人材領域 / 売上高 73億円
- 新規・その他 / 売上高 31億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で系統用蓄電所事業への本格参入（開発投資14か所、稼働3か所）および系統用蓄電設備取得が明示されたため、蓄電所関連の供給・運用・技術基盤に関するサプライチェーン依存を新規追加（主に推測）。

- + 系統用蓄電設備
- + リチウム電池モジュール
- + PCS（パワコン）
- + 変圧器（系統連系）
- + BMS/制御盤
- + 炭酸リチウム
- + 電解液（Li塩溶媒）
- + 銅箔（集電体）
- + リン酸鉄系正極材
- + SCADA監視基盤
- + 蓄電所O&M運営
- + 蓄電所EPC工事
- + 系統連系申請支援
- + 電気主任技術者
- + 電気設備技術基準
- + 電力系統運用者向け

### 戦略的賭け

直近書類（提出日2026-11-16）で、既存の「系統用蓄電所事業への本格参入」「HRteam追加取得と連結化」「成果報酬モデルのストック化」「エネルギー領域のストック化」の再言及がありました。加えて、中期経営計画「ODYSSEY800」、ENECHANGEカスタマーサービスの完全子会社化、第三者割当増資・自己株式処分による資本強化、ロールアップ型M&A推進方針が新規に明示されたため新規エントリを追加します。

- + 中期経営計画ODYSSEY800
- + ENECHANGEカスタマーサービス完全子会社化
- + 第三者割当増資と自己株式処分
- + ロールアップ型M&A推進方針

### 技術

本書類で系統用蓄電所事業（系統用蓄電設備）の本格参入・投資計画と稼働状況が明示されたため新規技術エントリを追加。また、成約力・マルチチャネルマーケティングに基づくKPI把握・成果報酬型モデル推進が、既存のデジタルマーケティング／DX活用技術に関連すると考えられるため同エントリへ言及を追記した。

- + 系統用蓄電設備の運用

### 資本配分

本提出書類では、系統用蓄電所の開発投資拡大（14か所決定）、ENECHANGEカスタマーサービスの全株式取得による完全子会社化決議、第三者割当増資（WILL FIELD等）および自己株式処分（BizReach）予定、投資有価証券の取得および敷金預入が新たに明示された。加えて、既存の設備投資・財務制限条項・配当・自己株式取得・HRteam連結子会社化についても最新期として言及が追加された。

- + ENECHANGEカスタマーサービス全株取得
- + 系統用蓄電所14か所開発投資
- + WILL FIELD等への第三者割当増資
- + BizReachへの自己株式処分予定
- + 投資有価証券の取得支出
- + 敷金の預入による支出

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、系統用蓄電所事業への参入について2027年3月期の開発14か所決定と稼働3か所の収益寄与が追記されたため既存エントリを更新します。また、HRteamの連結子会社化による人材領域業績への加算が再言及されたため既存エントリへ追記します。さらに、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の完全子会社化決議が新たに登場したためM&A能力獲得として新規エントリを追加し、中期経営計画「ODYSSEY800」も能力構築の方向性として新規エントリ化します。

- + ENECHANGEカスタマーサービス完全子会社化
- + 中期経営計画ODYSSEY800

## 会社自身の言葉

### 系統用蓄電所事業（投資・収益寄与）

- 「2027年3月期に14か所の開発投資を決定済み、既に稼働中の系統用蓄電所3か所が収益に寄与しています。」 — 系統用蓄電所の開発投資（14か所）と稼働3か所による収益寄与
- 「年次の主要な取組として系統用蓄電所事業への本格参入を決定し、2027年3月期に14か所の開発投資を決定済み、既に稼働中の系統用蓄電所3か所が収益に寄与しています。」 — 系統用蓄電所事業への本格参入と、開発投資決定・稼働による収益寄与
- 「原油価格の変動、燃料価格の上昇（中東情勢の影響等）に起因する市場価格の変動。」 — 中東情勢等による燃料・原油価格変動など市場価格変動の影響
- 「2026年4月17日〜2037年3月31日、系統用蓄電設備取得の借入1,600百万円」 — 系統用蓄電設備取得に係る借入（1,600百万円）期間の記載

### M&A・子会社化（資本取引・完全子会社化）

- 「2026年10月23日開催の取締役会でENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化を決議（取得原価200百万円、取得対価200百万円、デューデリ費用1百万円、のれんは確定していない）。」 — ENECHANGEカスタマーサービスの全株式取得決議と完全子会社化（取得条件）
- 「第三者割当による新株式発行（532,600株、発行価額2,066円、総額約1,100百万円）を実施予定。割当先はWILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.（484,100株）と一般社団法人一人親方労災保険組合（48,500株）。」 — 第三者割当による新株発行（株数・発行価額・割当先）
- 「2026年10月23日開催の取締役会でENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議（取得原価200百万円、取得対価200百万円、デューデリ費用1百万円、のれんは確定していない）。」 — ENECHANGEカスタマーサービスの全株式取得決議と完全子会社化（取得条件）
- 「新生・資本調達を通じて財務基盤を強化する目的で、第三者割当による新株式発行（532,600株、発行価額2,066円、総額約1,100百万円）を実施予定。割当先はWILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.（484,100株）と一般社団法人一人親方労災保険組合（48,500株）。
- 同時に第三者割当による自己株式処分として、 BizReach（653,500株）を割当予定。」 — 資本強化目的の第三者割当（新株発行）と自己株式処分（BizReach）の同時実施
- 「同時に第三者割当による自己株式処分として、 BizReach（653,500株）を割当予定。」 — 第三者割当と同時の自己株式処分（BizReach）
- 「2026年10月23日にはENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議（取得原価200百万円、取得対価200百万円、デューデリ費用1百万円、のれんは確定していない）。」 — ENECHANGEカスタマーサービスの全株式取得決議と完全子会社化（取得条件）

### 市場環境・業績要因（原材料/電力・採用市場）

- 「新卒採用支援市場の2026年度市場規模は1,602億円（前期比104.2%）と矢野経済研究所の調査に基づく。」 — 新卒採用支援市場規模（2026年度）と調査根拠の言及
- 「2025年11月から持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを連結子会社化したことにより、人材領域の業績へ加算されています。」 — HRteamを連結子会社化したことによる人材領域業績への加算
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の変動、為替相場の変動による原材料・エネルギー価格への影響、ウクライナ情勢に伴う電力市場の変動。」 — 中東情勢等に起因する原材料・エネルギー価格や電力市場の変動
- 「原材料・エネルギー価格に関係する為替変動の影響に言及。」 — 原材料・エネルギー価格に関する為替変動の影響
- 「エネルギー領域では個人向け新規契約獲得意欲の影響が限定的となる一方、将来利益の積み上げを重視。」 — エネルギー領域の新規契約獲得意欲影響が限定的であること、将来利益の積み上げ重視

### 中期計画・経営方針・資本政策・KPI/モデル

- 「成約力・マルチチャネルマーケティングを活用してKPI把握・成果報酬型モデルを推進。」 — 成約力・マルチチャネルマーケティングを用いたKPI把握と成果報酬型モデルの推進
- 「主な財務制限条項：
1) 連結財政状態計算書における資本合計を直前年度末の75%以上に維持
2) 営業利益を2期連続して損失とならないようにする」 — 主要な財務制限条項（資本合計維持、営業利益の損失回避）
- 「中期経営計画「ODYSSEY800」について言及。2030年3月期売上収益800億円、EBITDA130億円を達成することを目的とする。」 — 中期経営計画「ODYSSEY800」（2030年売上収益・EBITDA目標）
- 「重要な戦略として、既存事業のロールアップ型M&A、新規事業の創出、M&Aによる新規領域展開を機動的に推進する方針。」 — ロールアップ型M&A・新規事業創出・新規領域展開を機動的に推進する方針
- 「自己株式の取得・新株予約権の行使等の動き、資本剰余金の増減、配当などの資本政策に関する事項も開示。」 — 自己株式取得・新株予約権行使・資本剰余金増減・配当など資本政策の開示

### サービス/プロダクトと設備投資・契約支出

- 「有形固定資産の取得による支出: 1,395百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（1,395百万円）
- 「無形資産の取得による支出: 1,275百万円」 — 無形資産の取得による支出（1,275百万円）
- 「敷金の預入による支出: 598百万円（資本的支出として扱われるケースもあるが、会計方針上、資本性金融資産として扱われる資金扱い）」 — 敷金の預入による支出（598百万円）の扱いに関する説明
- 「2026年6月19日定時株主総会：普通株式1株当たり12.00円、総額157百万円」 — 配当（1株当たり12.00円、総額157百万円）の決議内容
- 「投資有価証券の取得による支出: 376百万円」 — 投資有価証券の取得による支出（376百万円）
- 「キャリアパーク！」 — コアプロダクトの一つとしてキャリアパーク！が言及
- 「就活会議」 — コアプロダクトの一つとして就活会議が言及
- 「みん就」 — コアプロダクトの一つとしてみん就が言及
- 「エネチョイス」 — コアプロダクトの一つとしてエネチョイスが言及
- 「引越手続き.com」 — コアプロダクトの一つとして引越手続き.comが言及
- 「マネット」 — コアプロダクトの一つとしてマネットが言及
