# ポート（7047） 2027年３月期第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20261113580261
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、売上収益が増えた一方、将来利益を積み上げるための広告宣伝費や人材領域の人件費が先行し、EBITDA・営業利益・純利益は減少した。通期予想は据え置かれ、エネルギー領域ではストック利益と将来利益の拡大を優先している。

## 会社が挙げた理由

会社は、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したことに伴う広告宣伝費等の先行、人材領域での増員に伴う人件費の先行、就職活動の早期化による季節要因、HRteam連結開始や全社の人件費・オフィス費用・開発費用の増加を理由としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 対象期間の終了日: 2026-09-30
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"value":16422,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 純利益: {"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":-29}
- 指標別の説明: {"売上高":[{"tag":"cause","text":"人材領域と新規領域の成長により増収となった一方、エネルギー領域では将来利益の積み上げと獲得方針の転換により減収となった。","quote":"人材領域・新規領域の成長により、全体ではYoY+15%の増収。エネルギー領域は生産性を意識した獲得への転換、継続成長を目指した将来利益の積み上げの影響により減収。"}],"営業利益":[{"tag":"cause","text":"将来利益の積み上げに伴う費用や人材領域の人件費が先行し、減益となった。","quote":"売上収益はYoY+15%と増収を維持した一方、継続成長に向けた将来利益の積み上げや季節要因により、 EBITDAは▲43%で着地。"}],"純利益":[{"tag":"forecast","text":"通期の当期利益は3,470百万円を計画している。","quote":"当期利益                                   3,470"}]}
- 販管費: {"value":null,"unit":null,"period":null,"basis":null,"ratio_pct":null,"ratio_change_pt":null}
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":7330,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-73},"税引前当期利益":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":-75},"当期利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-74},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":-66}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":39000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"EBITDA":{"value":7000,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"将来利益":{"value":4500,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"税引前当期利益":{"value":5300,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"当期利益":{"value":3470,"unit":"百万円","low":null,"high":null},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3310,"unit":"百万円","low":null,"high":null}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":42.1,"EBITDA":33.2}
- 計画に対する自己評価: {"grade":"in_line","said":"EBITDAの進捗率は低いものの、通期計画を据え置いている。","quote":"将来利益の積極的な積み上げ方針や人材領域の季節性要因もありEBITDA進捗率は低いが、現時点では据え置き。","rows":[]}
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"history":[{"as_of":"2026年9月末","count":1257}],"hiring":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"name":"ODYSSEY800","end_fy":2030,"targets":[{"metric":"売上収益","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":800,"scope":"2030年3月期"},{"metric":"EBITDA","unit":"億円","base":null,"base_fy":null,"target":130,"scope":"2030年3月期"},{"metric":"ストック利益比率","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":40,"scope":"2030年3月期"},{"metric":"ストック利益比率","unit":"%","base":null,"base_fy":null,"target":30,"scope":"2028年3月期"}]}
- 財務目標: [object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: [object Object]、[object Object]、[object Object]

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益 進捗率 42.1%、EBITDA 進捗率 33.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「EBITDA進捗率は低いが、現時点では据え置き。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期 2Q会計期間／売上収益 7,330／EBITDA 753」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「現時点では据え置き。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「エネルギー領域 ▲410、人材領域 ▲208、新規領域 +230、全社コスト ▲350、減価償却費等 +163」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「将来利益の積み上げに伴う広告宣伝費等と、人材領域の増員に伴う人件費が先行」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エネルギー領域 売上収益2,889百万円・事業利益334百万円／人材領域 売上収益2,935百万円・事業利益593百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「HRteamの連結開始による全社コストの増加 +135、人員増に伴う人件費・採用関連費用の増加 +53」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「EBITDAはYoY▲43%(▲575百万円)／エネルギー領域 ▲410／人材領域 ▲208」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「短期的な業績に与えるネガティブ影響について精査中」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「3Q以降の見通しはP57以降「今後の見通し」を参照」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年3月期の売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指す。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「系統用蓄電所事業は新たに4ヶ所の追加投資を決定し、今期で計14ヶ所。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「将来利益1,213百万円、ストック利益656百万円、ストック利益比率87.1%、従業員数1,257名、開発検討フェーズ500件超」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「将来利益 YoY+61%、ストック利益 YoY+54%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「成約件数及び成約単価が上昇」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数 1,257名(2026年9月末：連結)」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「個人向け低圧電気の成約支援市場でシェアNo.1／新卒紹介市場でシェアNo.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「株主還元方針として、2025年3月末をもって株主優待は廃止し、配当(累進配当)へシフト」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「親会社所有者帰属持分比率 30%程度をベンチマーク」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「第三者割当増資(24.5億円)／新たに4ヶ所の追加投資を決定」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題: 2027年３月期第２四半期 決算説明資料」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要、事業戦略に続き、決算概要、領域別実績、今後の見通しを掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「短期的な業績に与えるネガティブ影響について精査中」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「更なるシェア拡大を見込む／達成するための各成長戦略／ネガティブ影響について精査中」）
