# ポート（7047） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20261113580252
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比27.0％増となった一方、営業利益は22.8％減となりました。人材領域の拡大で増収となった一方、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したため減益となり、系統用蓄電所事業への本格参入も決定しました。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大による成約件数の増加、成約単価の上昇、HRteamの連結子会社化により増収となりました。一方、エネルギー領域では生産性とストック利益の拡大を重視して将来利益の積み上げを優先したため、減収減益となりました。人材領域では人員増による固定費増加や就職活動の早期化も事業利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":16422,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 営業利益: {"value":1432,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.8}
- 経常利益: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- １株当たり当期純利益: 66.45円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.5,"前期末":29.3}
- 総資産: {"value":36541,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12562,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":873,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2091,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"税引前利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"当期利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":"8.3%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":893,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式発行および自己株式処分を2026年10月1日に実施し、差引手取概算額24億4,883万2,600円をM&A待機資金、成長投資資金、系統用蓄電所追加開発資金に充当する予定。また、ENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式を取得し、2026年12月1日に完全子会社化する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14,196,490株
- 期末自己株式数: 1,078,139株
- 業績の増減要因: 人材領域の事業拡大により増収となった一方、エネルギー領域で将来利益の積み上げを優先したこと等により減益。将来利益込EBITDAは前年同期比24.1％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上収益は16,422百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上収益は16,422百万円、営業利益は1,432百万円。通期予想は売上収益39,000百万円、営業利益5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比27.0％増、営業利益は22.8％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は30.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は12,936百万円から16,422百万円、営業利益は1,856百万円から1,432百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,432百万円、税引前中間利益1,371百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益871百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,400百万円、対前期増減率は32.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は12.00円、2027年3月期予想は13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の年間配当13.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上収益12,936百万円・営業利益1,856百万円、当中間期は売上収益16,422百万円・営業利益1,432百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期33.5％、前連結会計年度末29.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期873百万円、前年同期3,018百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「生産性を意識した獲得への転換とストック利益の拡大を重視した将来利益の積み上げを最優先」、また「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」「HRteamを2025年11月から連結子会社化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材領域の事業拡大、エネルギー領域での将来利益積み上げ、人件費等の固定費増加などの説明はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「人材獲得競争の激化」を記載し、自社施策として「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は」と断定する一方、「需要は拡大基調になっていくものと推測」「拡大につながるものと見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上収益16,422百万円、営業利益1,432百万円、通期営業利益予想5,400百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の変動」「為替相場の変動」「日銀の追加利上げ」「人手不足」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスク（中東情勢）」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより同社業績が人材領域に加算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、第三者割当の払込完了およびENECHANGEカスタマーサービス株式会社の全株式取得・完全子会社化を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、財政状態、キャッシュ・フローおよび定性説明に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総成約件数が年間90万件以上」「新卒層の90％以上が当社グループの会員」「14か所について開発投資を決定」「稼働中の系統用蓄電所3か所」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「中期経営計画「ODYSSEY800」で「2030年3月期売上収益800億円、EBITDA130億円」の達成を目指すと記載。」）
