# ポート（7047） 投資家Q&A（2026年10月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20261104563593
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期は、就職活動の早期化と人員増強による固定費増で、一時的に利益が出にくくなる見通しを示した。また、ENECHANGE社の対象事業を第4四半期から連結し、短期的には利益を押し下げる一方、統合効果による早期黒字化を目指す方針を説明した。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、就職活動の早期化により第2四半期に面談件数が増えても内定承諾が第3四半期以降となるため、売上収益が減少する一方、成約支援人材の増員による人件費が増加する。エネルギー・新規領域でも将来利益の積み上げを優先している。さらに、ENECHANGE社の取得対象事業は現在赤字であり、第4四半期に利益下押し要因となるが、統合シナジーで早期黒字化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":"人材紹介売上 前年同期比＋149％","unit":"前年同期比","yoy_pct":149}
- 営業利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"not_disclosed","期中の増減":"成約支援人材 26.3期4Qから27.3期1Qに＋105名","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新卒人材紹介市場は拡大基調、当社グループの会員数基盤は90％以上
- 質疑応答の論点: 第2四半期の利益成長率とHRteam連結効果：連結効果はあるが、季節性と人件費増で利益は一時的に減少する見通し、新卒人材紹介事業の需要：求人企業の新卒採用意欲は強く、成約件数・売上は通期で成長を見込む、ENECHANGE社対象事業の連結影響：第4四半期から利益下押し要因となるが、統合シナジーで早期黒字化を見込む、対象事業の再成長施策：成約単価、高い成約率のノウハウ、30社以上のパートナー企業を活用する
- 新しい施策: 成約支援人材の大幅増員、ENECHANGE社の新設会社の子会社化、取得対象事業の商材・成約単価・成約率ノウハウの活用、30社以上のパートナー企業を通じたリアルチャネルでのユーザー獲得強化

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今期の第２四半期単体（７～９月期）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上収益が早期化影響で減少することに対して増員による人件費増加が利益に対して一時的な下押し要因」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「内定承諾は第３四半期以降」「人材紹介成約件数が前年同期比＋121%増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「領域別の定性的説明はあるが、セグメント別の売上・利益表はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「増員による人件費増加が利益に対して一時的な下押し要因」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「今期第２四半期はHRteam連結効果はあるものの、利益は一時的に減少」「取得対象事業が現在赤字」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新卒採用ニーズは底堅く推移していくと考えております」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「利益下押し要因となります」が、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第３四半期以降の売上、利益成長に寄与」「統合によるシナジー効果で早期に黒字化を見込んでおります」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記述はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ENECHANGE社の新設会社の子会社化」「成約支援人材の増員」「30社以上のパートナー企業を通じたユーザー獲得体制を取り込む」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「成約件数前年同期比＋121%」「売上前年同期比＋149%」「年間90万件以上」「90％以上の会員数」「30社以上のパートナー企業」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「前年同期比＋121%増」「前年同期比＋149％増」「市場規模は拡大基調が継続」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約単価の上昇を図ることが可能」「総成約件数年間90万件以上」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成約支援人材26.３期４Q→27.３期１Q＋105名増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒人材紹介市場規模は拡大基調」「90％以上の会員数」「国内最大規模の成約支援事業者」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「機関投資家様・個人投資家様より頂戴した主なご質問とその回答」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」1頁がある一方、本文はQ&Aで構成されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「底堅く推移していくと考えております」「早期に黒字化を見込んでおります」「寄与するものと考えております」」）