# ポート（7047） 第三者割当に係る株式譲渡報告確約書（新株式・自己株式）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20261001544193
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポート株式会社が第三者割当で株式を取得する相手方に対し、取得株式を2年間に譲渡した場合の報告義務、所有状況の確認への協力、取引所への報告・公衆縦覧への同意を確約させた。対象は4者・合計1,838,600株で、東証向けと福証向けの確約書が作成されている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所または福岡証券取引所の定める上場規程・適時開示規則等に基づく義務をポート株式会社が履行するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第三者割当により割り当てられた株式の譲渡報告に係る確約書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年10月1日（締結日）
- 実施日: 2026年10月1日割当予定、確約書は締結後直ちに取引所へ提出（予定）
- 対象期間: 2026年10月1日から2年間
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式会社ビズリーチ653,500株、WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.484,100株、一般社団法人一人親方労災保険組合48,500株（各取引所向け書面を含む合計1,838,600株）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 東京証券取引所または福岡証券取引所の規則に基づき、ポート株式会社が負う義務を履行するため
- 根拠となる規則: 東証上場規程第422条及び施行規則第2編第4章第2節第2款、福証上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第5条の2及び第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の報告等に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 確約締結後直ちに東証または福証へ写しを提出し、取引所が公衆の縦覧に供する。2026年10月1日から2年間に譲渡があった場合、ポート株式会社が直ちに取引所へ報告する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「第三者割当により割り当てられた株式の譲渡報告に係る確約書」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…乙に書面により報告する」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「東証…の定める上場規程第422条…の規定に基づき」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「乙が…東証に書面により報告する」「福証に書面により報告する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月1日割当予定」「乙株式653,500株」「2026年10月1日から2年間」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「653,500株」「484,100株」「48,500株」「第422条」「第5条の2」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「東証の定める上場規程第422条」「福証の定める…規則第5条の2」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「各確約書の「甲」欄に記載された名称」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年10月1日から2年間」「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「譲渡報告に係る確約書」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年10月1日割当予定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「そのような記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年10月1日」「以下のとおり確約する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日割当予定」「2026年10月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「以下のとおり確約する」「これに誠実に対応することに同意する」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「乙株式653,500株」「本件株式」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Singapore」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026年10月1日から2年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「譲渡した場合には、直ちに…報告する」「締結後直ちに…写しを提出する」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「…の規定に基づき」「…規則に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件株式に関し、以下のとおり確約する」」）