# ポート（7047） 2027年３月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260812517922
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、人材領域の大幅成長と新規領域の伸長により、連結売上収益が前年同期比38%、EBITDAが50%増加した。エネルギー領域では将来利益とストック利益を優先して積み上げたため、事業利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

人材領域では各種KPIが好調に推移し、就職活動の早期化とHRteamの連結も加わって人材紹介が大きく成長した。エネルギー領域では生産性を意識した獲得方針への転換とストック利益拡大を重視した将来利益の積み上げにより、増収幅と事業利益が限定された。一方、将来利益・ストック利益の拡大、系統用蓄電所事業の収益貢献が全体の成長に寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":9092,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 経常利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 純利益: {"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":9092,"EBITDA":1572,"営業利益":1147,"税引前当期利益":1113,"当期利益":717,"親会社の所有者に帰属する当期利益":631,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":39000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":7000,"unit":"百万円"},"将来利益":{"value":4500,"unit":"百万円"},"将来利益込EBITDA":{"value":11500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":5300,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":3470,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3310,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":"23.3%","EBITDA":"22.5%"}
- 計画に対する自己評価: 会社想定を上回る進捗
- セグメント別実績: {"エネルギー領域":{"売上収益":{"value":3155,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"事業利益":{"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}},"人材領域":{"売上収益":{"value":4340,"unit":"百万円","yoy_pct":83},"事業利益":{"value":1553,"unit":"百万円","yoy_pct":40}},"新規領域":{"売上収益":{"value":1596,"unit":"百万円","yoy_pct":49},"事業利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"人材領域":"+1,967百万円","新規・その他収益":"+451百万円","エネルギー領域":"+20百万円","人件費":"▲815百万円","広告宣伝費":"▲1,137百万円","外注費":"+90百万円","その他の費用":"▲51百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":1270,"unit":"名","時点":"2026年6月末（連結）"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"ODYSSEY800","目標年度":"2030年3月期","売上収益":{"value":800,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":130,"unit":"億円"},"5カ年CAGR":"30%以上","ストック利益比率":{"2028年3月期":"30%以上","2030年3月期":"40%以上"}}
- 財務目標: {"親会社所有者帰属持分比率":{"2026年6月末実績":"32.1%","ベンチマーク":"30%程度"},"のれん／親会社所有者帰属持分比率":{"2026年6月末実績":"75.0%","ベンチマーク":"100%程度"},"Net Debt／EBITDA倍率":{"2026年6月末実績":"0.80x"},"Net Debt／Equity倍率":{"2026年6月末実績":"0.51x"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"エネルギー領域":"個人向け低圧電力の成約支援市場でシェアNo.1を目指す（2028年3月期）","人材領域":"新卒紹介市場でシェアNo.1を目指す（2028年3月期）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 系統用蓄電所を1Qに10ヶ所追加投資決定、系統用蓄電所事業で自己保有・自社開発・市場取引・高圧蓄電所を基本方針として展開、HRteamのPMIを本格化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上収益…進捗率 23.3%」「EBITDA…進捗率 22.5%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上収益・EBITDAともに会社想定を上回る進捗で推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 1Q会計期間」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「EBITDA 増減分析」および人材領域「+1,967」、広告宣伝費「▲1,137」など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材紹介は成約件数をはじめとした各種KPIが好調」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「エネルギー領域 売上収益3,155百万円、事業利益396百万円」「人材領域 売上収益4,340百万円、事業利益1,553百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 ▲815」「広告宣伝費 ▲1,137」「外注費 +90」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「事業利益396百万円（YoY▲20%）」「将来利益の積み上げ（YoY+80%）により増収幅は限定的で、事業利益も減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「電力卸価格の変動リスクは依然あるものの」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年3月期の通期売上収益800億円、EBITDA130億円を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電所は1Qに10ヶ所の追加投資を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「重要KPI」として将来利益、ストック利益、ストック利益比率を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「将来利益「YoY+74%」、ストック利益「YoY+48%」、比率「YoY▲0.5pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「成約件数及び成約単価が上昇」は見通しの記載で、実績値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 1,270名（2026年6月末：連結）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「個人向け低圧電力の成約支援市場でシェアNo.1」「新卒紹介市場でシェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元方針として、2025年3月末をもって株主優待は廃止し、配当（累進配当）へシフト」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率…30％程度をベンチマーク」「2026年6月末時点32.1%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「10ヶ所の追加投資を決定」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「パーパス」「会社概要」「当社が認識する社会的負債」「課題に対するインサイト」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2030年3月期…を目指す」「成約件数及び成約単価が上昇」「更なるシェア拡大を見込む」」）