# ポート（7047） 2027年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260812517838
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、特に人材領域の成長が全体業績を押し上げた。また、系統用蓄電所事業への本格参入を決め、10カ所の開発投資を決定した。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、企業の新卒採用意欲の回復や人材獲得競争の激化を背景に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大による成約件数の増加、成約単価の上昇が寄与した。加えて、株式会社HRteamの連結子会社化も業績に加算された。エネルギー領域では、前期に積み上げた将来利益がストック利益として計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":9092,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 営業利益: {"value":1147,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 経常利益: {"value":1113,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":631,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- １株当たり当期純利益: 48.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1%","前期末":"29.3%"}
- 総資産: {"value":34205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11346,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1576,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-770,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5265,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"純利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":13,"change":1,"change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":424,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14,196,490株
- 期末自己株式数: 1,078,139株
- 業績の増減要因: 人材領域では、成約件数の増加、成約単価の上昇、HRteamの連結子会社化が増収増益に寄与した。エネルギー領域では、将来利益の積み上げによりストック利益が計上された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は9,092百万円、通期予想は39,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第1四半期1,147百万円、通期予想5,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益9,092百万円（前年同四半期比38.2％増）、営業利益1,147百万円（同40.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は6,576百万円から9,092百万円、営業利益は816百万円から1,147百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,147百万円、税引前四半期利益1,113百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益631百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,400百万円（対前期増減率32.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金12.00円、2027年3月期予想13.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金のみが記載され、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書には、営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等が示されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書および主な注記に、当期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益9,092百万円・営業利益1,147百万円、前年同期の売上収益6,576百万円・営業利益816百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、32.1％（前連結会計年度末は29.3％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは450百万円（前年同四半期比398百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大等による成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成約件数の増加、成約単価の上昇等により…成長」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の新卒採用意欲の本格的な回復」などの外部環境と、「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同四半期比で大幅な増収増益を達成いたしました」とする一方、「需要は拡大基調になっていくものと推測しております」「収益性が見込める」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の期間と、売上収益9,092百万円、前年同四半期比38.2％増が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動」「原材料・エネルギー価格」「労務コストの上昇」「海外景気の下振れ懸念」「地政学リスクの長期化」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であった株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化したことにより人材領域業績に加算」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総成約件数が年間約90万件以上」「新卒層の90％以上が当社グループの会員」「稼働中の系統用蓄電所２ヶ所」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）