# ポート（7047） 個別決算における特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260515536833
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートは、2026年3月期の個別決算で、4社への投資有価証券について320百万円の評価損を特別損失に計上することを決めた。連結決算の損益には影響しない。

## 会社が挙げた理由

個別決算の会計ルール上、将来への期待値よりも投資先の足元の保守的な財務数値を重視して、機械的に減損処理する必要があるため。投資先では先行投資等により足元の純資産が小さくなる傾向があると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別決算における特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2026年3月31日（2026年3月期の個別決算における計上対象期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月15日（本日開催の取締役会で計上を決議）
- 対象となる主体: ポート株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 4社に対する投資有価証券（対象会社名は記載なし）
- 原因: 個別決算の会計ルール上、将来への期待値よりも足元の保守的な財務数値を重視して機械的に減損処理を行う必要があるため。投資先では成長過程における先行投資等により足元の純資産が小さくなる傾向にある。
- 業績への影響額: 320百万円（個別決算の特別損失・投資有価証券評価損。連結損益への影響はない）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）』に反映。連結損益への影響はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期以降も毎期『PORT 減損テスト・公正価値評価ガイドライン』に基づく評価を実施する予定。今後も事業上のシナジーが期待できる有望なスタートアップへの投資を継続し、同様の評価損が将来発生する可能性があるが、連結決算における損益への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『４社に対する投資有価証券評価損 320 百万円を特別損失として計上することといたしました』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『個別決算において、４社に対する投資有価証券評価損 320 百万円を特別損失として計上』、『連結決算における損益への影響はありません』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『本件につきましては、本日公表の「2026 年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映しております』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『投資有価証券評価損 320 百万円』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『特別損失計上は個別決算においてのみ』、『４社に対する投資有価証券評価損』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題『個別決算における特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上と連結損益への影響を説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『４社に対する投資有価証券評価損 320 百万円を特別損失として計上することといたしました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）の個別決算』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）』、『2026 年５月 15 日』、『本日開催の取締役会において…計上することを決議』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『４社に対する投資有価証券評価損』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『投資有価証券評価損 320 百万円』、『2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『４社に対する投資有価証券評価損 320 百万円』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上することを決議いたしました』、『投資有価証券評価損 320 百万円』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題『個別決算における特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『2027 年３月期以降も毎期当該ガイドラインに基づく評価を実施する予定』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『本日開催の取締役会において…計上することを決議』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計上することといたしました』、『評価損が将来においても発生する可能性があります』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『成長過程における先行投資等により、足元の純資産が小さくなる傾向』、『現在の個別決算の会計ルール上…機械的に減損処理を行う必要』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『特別損失計上は個別決算においてのみ』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上および会計処理を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は今回の特別損失の計上を知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『現在の個別決算の会計ルール上…機械的に減損処理を行う必要』、『事業価値や協業関係に問題が生じたことによるものではありません』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）