# ポート（7047） 2026年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260515536763
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上収益が291億円、営業利益が40.73億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が27.17億円となり、いずれも前年同期を上回った。2027年3月期も、売上収益390億円、営業利益54億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

エネルギー領域では電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の改善、総成約件数・成約単価の拡大、ストック利益の増加、系統用蓄電所事業の黒字化が寄与した。人材領域では企業の採用意欲回復、成約件数・成約単価の増加、HRteamの連結子会社化が寄与し、HRteamの段階取得に係る差益323百万円もその他の収益に計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":29100,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 営業利益: {"value":4073,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- 経常利益: {"value":4004,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2717,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 206.56円
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.3%","前期末":"37.4%"}
- 総資産: {"value":36029,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10829,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5740,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4534,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7161,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39000,"unit":"百万円","yoy_pct":34},"営業利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4},"当期利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00","revised_forecast":"13.00","change":"1.00","change_rate":8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 5.8%（2026年3月期実績、2027年3月期予想は5.2%）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1233,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"その他の収益":[{"項目":"HRteam社段階取得に係る差益","value":323,"unit":"百万円"}],"特別利益":"not_disclosed","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社HRteam"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け、オンライン配信）
- 期末発行済株式数: {"value":14195990,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1078103,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー領域では新規顧客獲得需要の改善、総成約件数・成約単価の拡大、ストック利益の増加、系統用蓄電所事業の黒字化が寄与。人材領域では採用意欲の回復、成約件数・成約単価の増加、HRteamの連結子会社化が寄与し、段階取得に係る差益323百万円をその他の収益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益29,100百万円（前年同期比32.5％増）、営業利益4,073百万円（前年同期比36.3％増）」「親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円（前年同期比44.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「前年同期比32.5％増」、営業利益は「前年同期比36.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,073百万円、税引前当期利益4,004百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益2,717百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「３．2027年３月期の連結業績予想」の記載はあるが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には「2027年３月期(予想) 期末13.00円、合計13.00円」とあるが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益は4,073百万円、2027年３月期予想は5,400百万円（対前期増減率32.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 期末12.00円、合計12.00円」「2027年３月期(予想) 期末13.00円、合計13.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2026年３月期5.8％、2027年３月期予想5.2％」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「HRteam社段階取得に係る差益323百万円がその他の収益に計上された」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フローの要因としては「減価償却費及び償却費の計上1,233百万円」と記載されているが、減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上収益営業利益率は「2026年３月期14.0％」「2025年３月期13.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、29.3％（前連結会計年度末は37.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー5,740百万円（前連結会計年度比3,673百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加や成約単価の上昇」「成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「年間約90万件以上」「新卒層の90％以上」「段階取得に係る差益323百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高止まり」「企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復」、施策として「マーケティング投資を積極的に行い」「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「大幅な増収増益を達成」、見通しについて「継続するものと予想しております」「影響を注視する必要」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上収益「29,100百万円」、営業利益「4,073百万円」、翌期売上収益予想「39,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク（中東情勢）の影響等を注視」「中東情勢に伴う資源価格の高騰等による電力事業者への影響を注視」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社HRteamを2025年11月から連結子会社化した」と記載されている一方、業績は前年同期比で表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社HRteam」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高を示す数値表の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総成約件数が年間約90万件以上」「新卒層の90％以上が当社グループの会員」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定」「2030年３月期での売上収益800億円、EBITDA130億円を目標」。」）