# ポート（7047） 系統用蓄電所事業に係るグリーンローンによる資金調達に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260417505848
種別: 開示
開示日: 2026-04-17
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

系統用蓄電所事業のため、グリーンファイナンス・フレームワークを策定し、三菱UFJ銀行と限度額16億円のグリーンローン契約を締結しました。調達資金は、4件の系統用蓄電池の購入および蓄電所の施工に充てる予定です。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの導入拡大に伴う調整力の確保や余剰電力の有効活用という課題に対応し、系統用蓄電所事業を推進するとともに、安定的な資金調達基盤を強化するためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 系統用蓄電所事業に係るグリーンローンによる資金調達
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年4月17日（取締役会決議・契約締結日）
- 実施日: 借入実行可能期間は2026年4月22日～2027年3月31日（予定）
- 対象期間: 返済期間は2027年6月30日～2037年3月31日
- 金額: 借入金額16億円（限度額）
- 数量・規模: 2026年4月17日付で開発投資決定した4件の系統用蓄電池・蓄電所プロジェクト
- 業績への影響: 本ローンが業績に与える影響は軽微。系統用蓄電所事業の2027年3月期業績への影響は、2026年5月15日公表予定の通期業績予想に織り込む予定
- 理由: 再生可能エネルギーの導入拡大に伴う調整力の確保や余剰電力の有効活用という課題に対応し、系統用蓄電所事業を推進するとともに、安定的な資金調達基盤を強化するため
- 根拠となる規則: グリーンボンド原則（2025年版）、グリーンローン原則（2025年版）、グリーンボンドガイドライン（2024年版）、グリーンローンガイドライン（2024年版）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年5月15日に2027年3月期通期業績予想を公表予定。進捗状況を含めて今後開示が必要になった場合は速やかに公表

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「借入金額 16億円（限度額）／「2026年４月17日付開発投資決定した４件の系統用蓄電池の購入及び蓄電所の施工資金」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本ローンが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「グリーンローン契約」「借入金額 16億円（限度額）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本ローンが業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「貸付人 株式会社三菱UFJ銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026年４月17日」「借入金額 16億円（限度額）」「借入実行可能期間：2026年４月22日～2027年３月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「16億円」「2026年４月17日」「2026年４月22日～2027年３月31日」「４件」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…策定し」「本日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三菱UFJ銀行」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026年４月17日」「借入実行可能期間：2026年４月22日～2027年３月31日」「返済期間：2027年６月30日～2037年３月31日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本フレームワークを策定し…第三者評価…を取得しました」「本ローン…を締結することを決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本ローンが業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文中に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「グリーンローン契約…を締結することを決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「系統用蓄電所の活用を推進します」「この取り組みをより一層推進」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…グリーンローン契約…を締結することを決議」「契約締結日 2026年４月17日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月17日」「2026年４月22日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…契約を締結することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「支出又は投資に充当を予定しています」「織り込む予定です」「開示が必要になりましたら」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「グリーンローン契約…を締結することを決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「４件の系統用蓄電池の購入及び蓄電所の施工資金」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「返済期間：2027年６月30日～2037年３月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日に公表予定の2027年３月期通期業績予想に織り込む予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「系統用蓄電所事業に係るグリーンローンによる資金調達に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「借入金額 16億円（限度額）」「借入期間…」の記載はあるが、金利の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「この取り組みをより一層推進するとともに、安定的な資金調達基盤の強化を図るため」」）