# ポート（7047） 系統用蓄電所事業への本格参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20260417505830
種別: 業務提携
開示日: 2026-04-17
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

検証を進めていた系統用蓄電所事業について、本格参入を決定した。2027年3月期に最大約10ヶ所の開発を目指し、まず長野・長崎の4ヶ所への投資を決定した。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの拡大に伴う調整力・余剰電力活用の需要、市場成長性、既存のエネルギー領域の成約支援事業への寄与、ストック性の高い収益による事業ポートフォリオの強化、高い収益性が見込めることを理由としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年4月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期業績への寄与が見込めるものと考えている。業績への影響は2026年5月15日に公表予定の2027年3月期通期業績予想に織り込む予定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「４ヶ所の蓄電所への投資額は約16億円になります」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「開発・設置し、①卸電力市場、②需給調整市場、③容量市場において、市場動向に応じた最適な運用（取引）」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「2026年４月17日付で以下４ヶ所の開発投資を決定しております」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「土地のソーシングから電力系統申請、蓄電池・関連システム・工事会社の選定等をすべて自社で主導」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「長野県佐久市」「長野県木曽郡」「長崎県佐世保市」「中部電力」「九州電力」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期において最大約10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指して」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1) 自己保有」「(2) 自社開発」「(3) 市場取引」「(4) 高圧蓄電所」「(5) 補助金未活用」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年４月17日」「事業開始日 2026年４月17日」「着工予定 2026年６月頃」「稼働予定 2026年12月頃」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社でリスクとリターンをコントロールしながら、長期保有することで、投資対効果を最大化する」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年５月15日に公表予定の2027年３月期通期業績予想に織り込む予定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「グリーンローンにて新たに最大約40億円程度を調達」「最大約10ヶ所程度の系統用蓄電所開発を目指して」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「４ヶ所の蓄電所への投資額は約16億円」「蓄電池出力 約２MW」「稼働予定 2026年12月頃」」）