# ポート（7047） 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20251125508386
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-25
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

当社従業員および子会社の経営幹部139名に、有償の新株予約権3,125個を発行することを決定した。EBITDAの達成度に応じて、将来最大312,500株を取得できる設計である。

## 会社が挙げた理由

中長期目標であるEBITDA130億円の達成に向け、当社グループ経営幹部のコミットメントを高め、中長期的な業績拡大および企業価値の増大を目指すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式312,500株（新株予約権3,125個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり100円
- 発行価額の総額: 312,500円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額312,500円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年12月19日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 最大2.22％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、本新株予約権の発行条件決定日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,157円。新株予約権1個当たりの発行価額100円は、第三者評価機関が株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した公正価格と同額。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり2,157円。株式分割・株式併合等および時価を下回る新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2030年5月15日","終了日":"2038年5月14日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数3,125個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2030年3月期から2035年3月期までの業績観察年度において、EBITDAが100億円を超過した場合は70％、130億円を超過した場合は100％を上限として行使可能。割当日から2029年9月1日まで継続して当社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることも要件
- 無償取得の事由: 当社が消滅会社となる合併等について承認等がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、当社は本新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員、並びに当社子会社取締役、執行役員、従業員139名・新株予約権3,125個
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではなく、個別の投資判断に基づき有償で引き受けるものと記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行であり、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付で…新株予約権…を発行することを決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…312,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決定いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「最大で2.22％の希薄化が生じます」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「最大で2.22％の希薄化が生じます」「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「株式の希薄化への影響は合理的なものである」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の発行前後の数値の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を第何回発行とする記載や直近のエクイティ・ファイナンスの記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社グループ経営幹部のコミットメントをより一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 3,125個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員、並びに当社子会社取締役、執行役員、従業員139名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループ経営幹部のコミットメントをより一層高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「139名 3,125個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員、並びに当社子会社取締役、執行役員、従業員139名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前営業日の東京証券取引所の…終値である、金2,157円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金2,157円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「EBITDA130億円：行使可能割合100％」「EBITDA100億円：行使可能割合70％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）