# ポート（7047） 2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20251107592619
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上収益が前年同期比30.4％増、営業利益が18.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が31.4％増となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の2.50円から12.00円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加、成約単価の上昇、マーケティング投資、M&Aのシナジー効果、ストック型契約への切り替えなどにより成約件数・成約単価・ストック利益が拡大した。人材領域では、新卒採用意欲の回復や強固な会員基盤を背景に、キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大などで成約件数・成約単価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12936,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":1856,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- 経常利益: {"value":1845,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1261,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- １株当たり当期純利益: 95.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":26653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9447,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3018,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1429,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1631,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5763,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":12,"change":9.5,"change_rate":380,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":494,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"－","除外":"0社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2025年11月4日付で株式会社HRteamの株式を追加取得し、議決権比率を20.0％から66.0％へ引き上げて連結子会社化した。取得対価は現金2,760百万円で、のれん等の公正価値は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14099290
- 期末自己株式数: 1001303
- 業績の増減要因: エネルギー領域では新規顧客獲得意欲の増加、成約単価の上昇、マーケティング投資、M&Aのシナジー効果、ストック型契約への切り替えとストック利益の拡大が寄与した。人材領域では新卒採用意欲の回復、約90％の会員基盤、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大により成約件数・成約単価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は「12,936」百万円、通期予想は「28,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,856」百万円、通期予想は「3,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益12,936百万円（前中間連結会計期間比30.4％増）、営業利益1,856百万円（前中間連結会計期間比18.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,261百万円（前中間連結会計期間比31.4％増）と大幅な増収増益」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の前年同期比は「30.4％」、営業利益の前年同期比は「18.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,856」百万円、税引前中間利益「1,845」百万円、中間利益「1,266」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「3,500」百万円、「対前期増減率17.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「2.50円」、2026年3月期予想は「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約中間連結損益計算書には「その他の収益」「その他の費用」等はあるが、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約中間連結財務諸表に、当中間期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、35.5％（前連結会計年度末は37.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は3,018百万円（前中間連結会計期間比1,125百万円増）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加」および「成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「成約件数・成約単価ともに拡大」「成約件数の増加、成約単価の上昇等」と記載されているが、個別要因の具体的な増加額・件数は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新規顧客獲得需要の改善」「企業の新卒採用意欲の本格的な回復」、自社施策として「マーケティング投資」「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「大幅な増収増益を達成いたしました」と記載し、将来について「需要は拡大基調になっていくものと推測しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」の対象期間と、売上収益「12,936」百万円、営業利益「1,856」百万円、通期予想の各金額・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税を始めとした不安定な国際情勢」「歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇」「原材料・エネルギー価格の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間比30.4％増」など前年同期比を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「① IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月4日付で同社の株式を取得」「取得後の議決権比率66.0％」「取得対価　現金2,760百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙の業績・財政状態の項目に、受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約60万件以上の支援実績」「新卒層の90％以上が当社グループの会員」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画への言及はない。」）