# ポート（7047） 投資家Q&A（2025年10月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20251104587187
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

HRteam社の株式追加取得による連結子会社化、需給調整市場での取引開始、自己株式取得の未実施について、投資家からの質問への回答を開示した。HRteam社の連結に伴い、第3四半期に段階取得差益299百万円を営業利益に加算する予定だが、2026年3月期の連結業績予想は精査中としている。

## 会社が挙げた理由

HRteam社のM&Aは、新卒採用支援市場での競争優位性・市場シェア・成約件数を高めるため。自己株式取得を10月に実施しなかったのは、HRteam社の連結子会社化という未公表の重要事実を保有していたこと、およびその公表後も第2四半期決算発表前の取得禁止期間に入ったため。需給調整市場への参入は、卸電力市場より高い収益性が期待できるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: 2026年3月期の連結業績予想は精査中
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 成約件数の増加、成約単価交渉力の向上への言及はあるが、数量・単価の数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『ODYSSEY800』の最終年度は2030年3月期。数値目標の詳細はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 10月の取得株数は0株。取得枠の金額・期間の詳細はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新卒紹介で業界最大手クラス、業界シェアNo.1を目指す。数値としては新卒層の会員基盤90％以上
- 質疑応答の論点: HRteam社のM&A目的：新卒紹介事業の成約件数・市場シェア・成約単価交渉力を高め、人材領域の年間売上100億円突破を目指す、HRteam社の業績補正：売上計上基準を内定承諾時点に統一し、子会社化後に発生しなくなる費用を控除、PMI・財務：既存経営陣を継続活用し、手元資金と一部借入で取得。段階取得差益299百万円を第3四半期の営業利益に加算予定。2026年3月期予想は精査中、自己株式取得：未公表の重要事実と第2四半期決算前の取得禁止期間により、10月の取得株数は0株、エネルギー：需給調整市場は卸電力市場より高い収益性が期待され、蓄電所事業への本格参入を今期中に意思決定予定
- 新しい施策: HRteam社の株式追加取得による連結子会社化、群馬伊勢崎第一蓄電所での需給調整市場・一次調整力取引の開始、群馬伊勢崎第一蓄電所での二次・三次調整力取引への参入準備、群馬太田蓄電所および群馬伊勢崎第二蓄電所での需給調整市場取引開始準備、2026年3月期中の系統用蓄電所事業への本格参入の意思決定予定

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は投資家Q&Aであり、当四半期単独の売上高・利益の数値記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「売上計上基準の補正、非経常的費用の控除、成約件数増加などの説明はあるが、増減要因別のブリッジはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「今回のM&Aは成約件数の増加に直結し、売上・利益にダイレクトに貢献する『ロールアップ型M&A』」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「人材領域・エネルギー領域への説明はあるが、セグメント別の売上・利益数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「子会社化以降、確定的に発生しなくなる費用を控除」「グループ間取引での費用など」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「結果的に自己株式の取得が実施できない期間となり、取得株数が0」「未公表の重要事実を保有していたため」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想は現在精査中となります。」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだとの記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今期2026年３月期中に系統用蓄電所事業への本格参入の意思決定を行っていく予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年３月期を最終年度とする中期経営計画『ODYSSEY800』」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「HRteam社の連結子会社化」「2025年10月から需給調整市場（一次調整力）での取引を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「新卒層の90％以上」「人材領域単体で年間売上100億円突破」「前期実力値営業利益実績10億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「成約件数の増加」「市場シェアの拡大」「ストック利益の金額及びEBITDAに占めるストック利益の割合を高め」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約件数の増加」「成約単価交渉力の向上」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の90％以上の強固な会員基盤」「業界シェアNo.１を目指して」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「適正水準を大きく下回る株価では機動的に自己株式の取得を行っていく方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「10月においては…自己株式の取得が実施できない期間」「取得株数が0」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「投資家Ｑ＆Ａ」で、「主なご質問とその回答についてレポート」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「4ページ中、会社概要は末尾の1ページで、前半は人材・自己株式取得・エネルギー領域のQ&A。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想は現在精査中となります。」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「本格参入の意思決定を行っていく予定」「その他の収益に299百万円が計上予定」「現在精査中」」）