# ポート（7047） 株式会社HRteamの連結子会社化（株式追加取得）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20251027579228
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-10-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポート株式会社が株式会社HRteamの株式230株（発行済株式の46％）を追加取得し、保有比率を20.0％から66.0％へ引き上げて連結子会社化する。取得価額は27億6,000万円、デューデリジェンス費用等を含む合計額は概算27億6,500万円で、株式譲渡は2025年11月4日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

新卒・若年層向け人材紹介事業で両社の顧客基盤や会員基盤を活用し、成約件数の最大化、単価交渉力の向上、顧客基盤の強化、テクノロジーによる生産性向上などのシナジーを創出するため。人材紹介市場でのシェア拡大と成果報酬型市場でのNo.1を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 白倉 貴之
- 対象会社の名称: 株式会社 HRteam
- 対象会社の事業内容: 新卒紹介事業
採用イベント事業
中途紹介事業
マーケティング事業
ソーシャルリクルーティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年１月 24 日
- 対象会社の売上高: 2,767百万円（2025年６月期）
- 対象会社の営業利益: 86百万円（2025年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 3百万円（2025年６月期）
- 対象会社の純資産: 99百万円（2025年６月期）
- 取得価額: 普通株式 2,760 百万円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス費用等（概算額） ５百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 230 株（議決権の数：230 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20.0%","revised_forecast":"66.0%","change":"46.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: その他の収益（段階取得に係る差益）として299百万円を2026年３月期第３四半期に計上予定
- 業績への影響: HRteam社の業績を連結し、主に人材領域の人材紹介サービス業績拡大に大きく寄与することを見込む一方、2026年３月期連結業績への影響は現在精査中で、判明次第公表予定
- 取締役会決議日: 2025 年 10 月 27 日
- 契約締結日: 2025 年 10 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月４日（株式譲渡実行日、予定）
- 価額算定の方法: DCF 法及び類似会社比較法
- 第三者算定機関: 株式会社軽子坂パートナーズ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: HRteam社の独立性は担保し、両社の人材紹介事業部門が競い合いながら市場シェアの更なる拡大を図る。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「HRteam 社の発行済株式の 46％にあたる 230 株を現金により取得し、HRteam 社を子会社化する予定です。」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：66.0%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得の相手先」白倉貴之／「当社は…230 株を現金により取得し、HRteam 社を子会社化する予定です。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「表題「株式会社HRteamの連結子会社化（株式追加取得）」／「異動後…議決権所有割合：66.0%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：20.0%」／「異動後…議決権所有割合：66.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「HRteam社所在地「東京都渋谷区円山町３－６」／白倉貴之所在地「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にHRteam社の上場状況または上場廃止に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の 46％にあたる 230 株」／「取得価額…2,760 百万円」／「合計（概算額）2,765 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年３月期連結業績への影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「その他の収益（段階取得に係る差益）として 299 百万円計上される予定になります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期連結業績への影響は現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社HRteamの連結子会社化（株式追加取得）に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…2,760 百万円」／「デューデリジェンス費用等（概算額）５百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者評価機関である株式会社軽子坂パートナーズ…による株式価値算定の範囲内で、相手先と個別に協議の上決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「230 株を現金により取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得の方法」／「230 株を現金により取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当て・調達方法に関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要」／「名称 白倉 貴之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績」／決算期「2023 年６月期」「2024 年６月期」「2025 年６月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「「当期純利益」2023年６月期30、2024年６月期8、2025年６月期3（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒、既卒、第二新卒などの 20 代の人材紹介業」／事業内容「新卒紹介事業、採用イベント事業、中途紹介事業、マーケティング事業、ソーシャルリクルーティング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「成約件数の最大化による成約単価交渉力向上、顧客…基盤の強化、テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒層の 90％以上の会員基盤の積極活用、その後のクロスセル」／「テクノロジーを活用した生産性向上施策等を横展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結業績への影響は現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日「2025 年 10 月 27 日」／契約締結日「2025 年 10 月 27 日」／株式譲渡実行日「2025 年 11 月４日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数・取得価額・取得前後の所有株式数および日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者評価機関である株式会社軽子坂パートナーズ」／「DCF 法及び類似会社比較法を採用」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本子会社化により、シナジー創出を追及しつつも HRteam 社の独立性は担保し、両社の人材紹介事業部門が競い合いながら市場シェアの更なる拡大を図ってまいります。」」）