# ポート（7047） Second Foundation Japan 合同会社との系統用蓄電所事業の運用における業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20251017575260
種別: 業務提携
開示日: 2025-10-17
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポート株式会社は、Second Foundation Japan合同会社と、同社の系統用蓄電所事業の運用を最適化するための業務提携を開始した。資本の取得・出資を伴う提携ではない。

## 会社が挙げた理由

Second Foundation Japanの高度なアグリゲーション技術とポートの系統用蓄電所事業を組み合わせ、蓄電所の最適運用、取引先である電力事業者の電力調達支援、系統用蓄電所事業の収益最大化を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Second Foundation Japan 合同会社
- 提携先の事業内容: 電力トレーディング事業、太陽光発電所、系統用蓄電池の案件の開発、再生エネルギー電源、蓄電所のアグリゲーション
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 当該会社の意向により非開示
- 提携先の売上高: 当該会社の意向により非開示
- 提携先の営業利益: 当該会社の意向により非開示
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年10月中旬
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が業績に与える影響は現時点では軽微と考えております
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「Second Foundation Japan 合同会社（以下「SFJ」）と当社の系統用蓄電所事業の運用において業務提携いたしました」／「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本金、大株主及び持ち株比率、最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社の意向により非開示」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主または筆頭株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「系統用蓄電所の最適な運用を図り」／「当社取引先の電力事業者の電力調達支援（業務支援）及び系統用蓄電所事業の収益最大化することを目指しております。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「同社が持つ高度なアグリゲーション技術と、当社が手掛ける系統用蓄電所事業を組み合わせることで、系統用蓄電所の最適な運用を図り」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「系統用蓄電所事業の運用における業務提携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「同社が持つ高度なアグリゲーション技術と、当社が手掛ける系統用蓄電所事業を組み合わせることで」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にSecond Foundation Japan側の発言・コメントの記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「Second Foundation Japan 合同会社の概要」／「最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社の意向により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」／「人的関係　該当事項はありません。」／「取引関係　該当事項はありません。」／「関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「Second Foundation Japan 合同会社」／「日本オフィス住所　東京都千代田区麹町4丁目3−29」／「当社の系統用蓄電所事業の運用」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「系統用蓄電所の最適な運用を図り」／「系統用蓄電所事業の収益最大化することを目指しております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「Ⅱ．Second Foundation Japan 合同会社との業務提携　１．業務提携の目的」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「意思決定日　2025年10月３日」／「提携開始日　2025年10月中旬」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有方針、ロックアップ、譲渡制限または解消条件の記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「なお、本提携が業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本提携が業績に与える影響は現時点では軽微と考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提携開始日　2025年10月中旬」／「日本国内の系統用蓄電池市場規模は2022年実績41.7億円が2030年には758億円に拡大されると予測」／「年間3,600億円を超える電力取引」」）