# ポート（7047） 2026年３月期第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250812539056
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、エネルギー領域を中心に売上収益が前年同期比38％増となり、売上収益・EBITDAとも会社計画を上回る進捗となった。マーケティング投資や組織拡大で費用は増えたが、ストック利益と将来利益は大きく伸びた。

## 会社が挙げた理由

各事業のオーガニック成長、特にエネルギー領域の大幅成長が売上収益・EBITDAを牽引した。エネルギー領域では電力事業者の新規顧客獲得需要の増加、マーケティング投資の強化、総成約件数と成約単価の上昇が寄与した。一方、広告宣伝費、人件費、外注費などの成長投資関連費用が増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6576,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 営業利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":572,"unit":"百万円（当期利益・非継続事業含む）","yoy_pct":1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上収益":{"value":6576,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1061,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":830,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":812,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":572,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":28000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円"},"税引前当期利益":{"value":3450,"unit":"百万円"},"当期利益":{"value":2270,"unit":"百万円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2270,"unit":"百万円"},"将来利益":{"value":2810,"unit":"百万円"},"将来利益込EBITDA":{"value":7210,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上収益":{"value":23.5,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":24.1,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上収益・EBITDAともに会社計画を上回る進捗
- セグメント別実績: {"エネルギー領域":{"売上収益":{"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":58},"事業利益":{"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":76}},"人材領域":{"売上収益":{"value":2397,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"事業利益":{"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":32}},"新規領域":{"売上収益":{"value":1044,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"事業利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"EBITDA増減":{"2025年3月期1Q譲渡益除外後":{"value":857,"unit":"百万円"},"エネルギー領域":"+1155百万円","人材領域":"+539百万円","新規・その他収益":"+205百万円","人件費":"-349百万円","広告宣伝費":"-734百万円","外注費":"-395百万円","その他の費用":"-216百万円","2026年3月期1Q":{"value":1061,"unit":"百万円"}},"全社コスト増加要因":{"人材関連費用":"+116百万円","採用関連費用":"+74百万円","地代家賃費用":"+32百万円","専門家委託費用":"+30百万円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"エネルギー領域":{"総成約件数":"前年同期比+39%","成約単価":"上昇"},"人材紹介":{"成約件数":"拡大","成約単価":"上昇"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":876,"unit":"名（連結、正社員＋契約社員、2025年6月末）","期中増減":"+199名","採用計画":"新卒社員約120名を中心に約200名が入社"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"ODYSSEY800","目標年度":"2030年3月期","売上収益":{"value":800,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":130,"unit":"億円"},"5か年CAGR":"30%以上"}
- 財務目標: {"親会社所有者帰属持分比率ベンチマーク":"30％程度","のれん／親会社所有者帰属持分比率ベンチマーク":"100％程度","Net Debt／EBITDA倍率ベンチマーク":"4倍程度","Net Debt／Equity倍率ベンチマーク":"2倍程度","2025年6月末実績":{"親会社所有者帰属持分比率":"38.0%","のれん／親会社所有者帰属持分比率":"50.9%","Net Debt／EBITDA倍率":"1.10x","Net Debt／Equity倍率":"0.54x"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"今期累計取得額":"約3.8億円（2025年7月31日時点）","取得枠":{"金額":"上限3億円","株数":"166,000株（上限）","期間":"2025年6月20日〜9月30日"},"取得済み":{"株数":"46,900株","取得価格総額":"87,320,300円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"エネルギー領域市場規模":"約21億円","人材領域市場規模":"約24億円","シェア":"個人向け低圧電気の成約支援市場、新卒紹介市場でシェアNo.1を目指す旨の記載"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 生成AI・AIエージェントの全社的な導入、M&Aのソーシング活動強化、系統用蓄電所事業への参入検証と2カ所での商業運転開始、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上収益の進捗率23.5％、EBITDAの進捗率24.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益・EBITDAともに会社計画を上回る進捗で着地」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期1Q会計期間実績として売上収益6,576百万円、営業利益830百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、今回の修正・据え置きに関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「エネルギー領域+1,155、人材領域+539、広告宣伝費-734などのEBITDA増減分析」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「エネルギー領域の総成約件数がYoY+39％、各事業の売上収益の拡大が牽引」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「エネルギー領域の売上収益3,135百万円・事業利益509百万円、人材領域の売上収益2,397百万円・事業利益1,132百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費-349百万円、広告宣伝費-734百万円、外注費-395百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「EBITDAはYoY▲4％だが譲渡益除外後はYoY+23％。広告宣伝費-734百万円、人件費-349百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は掲載されているが、見通しの数値前提に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「通期計画に対し良好な進捗」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2030年3月期の売上収益800億円、EBITDA130億円を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「複数のAIエージェント導入、M&Aソーシング強化、系統用蓄電所2カ所で商業運転開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ストック利益383百万円、将来利益693百万円、総成約件数YoY+39％、従業員数876名、持込案件検討数約40件など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ストック利益YoY+188％、将来利益YoY+79％、ストック利益比率+24pt、成約件数YoY+39％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「エネルギー領域で総成約件数YoY+39％、成約単価の上昇が寄与。人材紹介でも成約件数の拡大と成約単価の上昇を記載」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数876名、1Qで+199名、新卒社員約120名を中心に約200名が入社」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「エネルギー領域約21億円、人材領域約24億円」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「現状の当社株価水準を鑑み、積極的な自己株式の取得を実行」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「今期累計約3.8億円取得済、取得期間2025年6月20日〜9月30日、166,000株上限」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率30％程度、Net Debt／EBITDA倍率4倍、Net Debt／Equity倍率2倍程度をベンチマーク」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「マーケティング投資、AI投資、開発投資への言及はあるが、該当金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭にPurpose・会社概要・社会的負債・事業モデルの説明があり、その後に決算概要と事業別実績を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「会社計画を上回る進捗で着地、商業運転開始、AI投資を開始、M&Aを積極的に推進」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Purpose・会社概要は冒頭数ページにあり、11ページ以降は決算概要・KPI・事業別実績を掲載」）