# ポート（7047） 2026年３月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250812538892
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

第1四半期は売上収益が大きく伸びた一方、営業利益は前年同期の事業譲渡益の反動で減少した。親会社の所有者に帰属する四半期利益はほぼ横ばいだった。

## 会社が挙げた理由

エネルギー領域と人材領域で成約件数・成約単価が伸びた一方、前年同期に「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡益が計上されていたため、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6576,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 営業利益: {"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":572,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 42.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":23539,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8945,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-662,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3513,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":12,"change":9.5,"change_rate":380,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":217,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年7月23日付で資本金を25億4,497万9,150円減少させ、その他資本剰余金に振り替える無償減資を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信、投資家向け）
- 期末発行済株式数: 14074690
- 期末自己株式数: 899403
- 業績の増減要因: エネルギー領域では電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加、成約単価の上昇、マーケティング投資、M&Aのシナジー効果及びストック型契約への切替が寄与した。人材領域では新卒採用意欲の回復、成約件数の増加、成約単価の上昇、キャリアアドバイザーの増員及び地方拠点の拡大が寄与した。一方、前年同期の事業譲渡益の反動が営業利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は28,000百万円、第1四半期実績は6,576百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益は6,576百万円／通期予想28,000百万円、営業利益は830百万円／通期予想3,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同四半期比38.2％増、営業利益は12.2％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は0.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益6,576百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益830百万円（同12.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益830百万円、税引前四半期利益812百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益572百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,500百万円、対前期増減率17.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は2.50円、2026年3月期予想は12.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は営業利益830百万円、売上収益6,576百万円。前年同期は営業利益945百万円、売上収益4,758百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末38.0％、前連結会計年度末37.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは864百万円（前年同四半期比82百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電力・ガス事業者の新規顧客獲得意欲の増加」「前年同四半期比で成約件数・成約単価ともに拡大」「成約件数の増加、成約単価の上昇等により人材紹介を中心に成長」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成約件数・成約単価ともに拡大」「成約件数の増加、成約単価の上昇等」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新規顧客獲得需要の改善」「企業の新卒採用意欲の本格的な回復」、自社施策として「マーケティング投資」「キャリアアドバイザーの増員や地方拠点の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は6,576百万円となりました」「需要は拡大基調になっていくものと推測しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上収益6,576百万円（前年同四半期比38.2％増）など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税を始めとした不安定な国際情勢」「原材料・エネルギー価格の高騰」「歴史的な円安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期には『ネットビジョンアカデミー』の事業譲渡による譲渡益が計上されていたため」「大幅な増収となりながらも営業利益は減益」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月23日付で減資を行いました」「資本金額2,569,979,150円を、2,544,979,150円減少して25,000,000円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間約60万件以上の支援実績」「年間約50万件以上の成約支援」「新卒層の90％以上が当社グループの会員」」）