# ポート（7047） 投資家Ｑ＆Ａ（2025年７月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250804528397
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2026年3月期の成長前提、ストック型収益への転換状況、M&Aや成長投資における財務レバレッジの考え方を、投資家向けQ&Aとして説明した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーのため、毎月第2営業日にQ&Aを開示する方針としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":28000,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4400,"unit":"百万円"},"将来利益":{"value":2810,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 新しい施策: エネルギー領域で積極的なマーケティング投資と電力・ガス等の新規契約獲得、切り替え需要の取り込みによるターゲット層の拡大、系統用蓄電所開発の検証継続、ストック型契約による収益モデルの拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年3月期の通期業績予想の前提を説明しているが、進捗率の数値や説明は記載していない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画値や成長目標の説明はあるが、「計画以上」「計画未達」などの評価は記載されていない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題は「投資家Ｑ＆Ａ（2025年７月）」であり、当四半期3か月単独の実績数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値と前提は記載されているが、予想を修正・据え置きしたとの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「将来利益の獲得を最優先し、将来利益前年比＋50％としている点」が主な要因と説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益構造は継続的・安定的に積み上がるストック型の収益比率を高める方向へと大きく転換しております。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上収益28,000百万円、EBITDA4,400百万円の通期予想はあるが、人材領域・エネルギー領域は成長目標の説明にとどまる。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「コストについてはストック利益の算出時に「継続的にかかるコスト」と触れているが、金額や内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「EBITDA＋21％増益と売上収益の成長率よりも低くなっている主な要因は、将来利益の獲得を最優先し、将来利益前年比＋50％としている点」と説明している。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「人材領域とエネルギー領域では、それぞれ売上収益+30％以上の成長目標」「ストック利益の累計…1.2～1.5倍以上」と記載されている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「人材紹介の辞退率増加は保守的に考慮」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期の目標・方針は説明されているが、残り期間に必要な業績水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新中期経営計画最終年度（2030年3月期）における EBITDA130億円、ストック利益 EBITDA比率40％」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業である系統用蓄電所開発の検証も継続的に推進」「積極的なマーケティング投資や電力・ガス等の新規契約」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「将来利益2,810百万円、ストック利益EBITDA比率40％、Net Debt/EBITDA倍率1.95倍などが記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「将来利益は「前年比+50％」だが、ストック利益EBITDA比率やNet Debt/EBITDA倍率の前年・前期比較はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ユーザーの月々の電気利用料（または使用量）に応じた利益を、毎月当社のストック利益として計上」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および会社概要に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新卒紹介市場におけるシェアNo.1を目指す」とあるが、現在のシェアや市場規模の数値は記載されていない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元、配当性向、DOE、総還元性向に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「「銀行借入や内部資金、自己株式の活用等を通じて事業拡大を推進」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）…ベンチマークを30%程度」「のれん／親会社所有者帰属持分比率…100％程度」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極的なマーケティング投資」と記載されているが、投資額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2025年7月に機関投資家様・個人投資家様より頂戴した主なご質問とその回答についてレポート」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料末尾に「会社概要」として会社名、代表者、所在地、設立、資本金、URLを掲載している。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「シェアNo.1を目指し」「推進してまいります」「必要に応じて検討する位置づけ」と記載されている。」）