# ポート（7047） M&A戦略に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250610586081
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

特定の買収案件を決定したものではなく、中期経営計画の達成に向けてM&Aを成長戦略の柱とする方針を示した。既存のエネルギー・人材領域の拡大や新領域への参入に向け、最大450億円以上の成長投資、ローンや営業キャッシュフローを活用する考えも示している。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「ODYSSEY800」の達成に向け、既存のエネルギー・人材領域での規模拡大と、新領域の成約支援事業への参入を進め、継続的な成長と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: not_disclosed
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 毎年の業績成長による営業キャッシュフローと、金融機関を中心としたローン調達を活用する。原則として金融機関からのローンを最優先とし、自己株式も活用する。
- のれんの金額: 連結BS上ののれん4,554百万円（2025年3月末時点）。内訳としてエネルギー領域約21億円、人材領域約24億円。償却期間はnot_disclosed。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 個別の新規取引による業績影響はnot_disclosed。過去のM&Aについては、売上収益・事業利益の成長と全件で減損実績がないことを記載。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: EV/EBITDA倍率によって適正価値を算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 経営幹部の入れ替えを前提とせず、社名・ビジョン・人事制度など既存の文化をできるだけ継承する。営業、採用、成約、経営管理、コスト面でPMI支援を行い、代表の春日が原則として各社の取締役に就任する。従業員の処遇に関する具体的な記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれん 4,554」「エネルギー領域 約21億円」「人材領域 約24億円」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年3月期において売上収益800億円、EBITDA130億円の達成を目指す」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「専門人材の登用による内製化」と「EV/EBITDA倍率によって適正価値を算定」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体に合併比率または株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「毎年の業績成長による営業キャッシュフローと金融機関を中心としたローン調達によるレバレッジを活かす」および「自己株式も有効活用」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「連続的M&Aによる業績拡大」「既存事業のロールアップM&A」「既存事業の規模拡大を目的としたロールアップ型M&A」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営体制の維持」「カルチャーの維持」「ビジネス、コーポレートのPMI担当を配置」「既存の顧客基盤、金融機関リレーション等を活用」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aに関する競争環境が激しくなる中」および「電力卸価格の変動リスクは依然あるものの」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料全体に個別取引の許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「経営幹部の入れ替えを前提としない」「社名やビジョン、人事制度等をはじめ、既存の文化をできるだけ継承」「代表の春日が原則全社の取締役に就任」と記載されている。」）