# ポート（7047） 系統用蓄電所事業の検証開始に向けた発電事業者登録完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250522562228
種別: その他開示
開示日: 2025-05-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

系統用蓄電所事業への参入検証に向け、経済産業省資源エネルギー庁への発電事業者の届け出が正式に受理され、発電事業者として登録された。2025年6月の稼働開始に向けた準備を進めている。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー導入拡大を背景とした社会課題性・市場成長性、既存取引先である電力事業者の電力調達支援を目的に、系統用蓄電所事業への参入検証を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電所事業
- 相手先: 経済産業省資源エネルギー庁
- 相手先の概要: 経済産業省資源エネルギー庁。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 発電事業者として届け出を行い、同庁に正式受理された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年6月（稼働開始予定）
- 適用分野: 電力・再生可能エネルギー、電力調達支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 登録日：2025年5月。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 総成約件数：年間90万件以上（成約支援事業全体）
- 業績への影響: 2026年3月期業績予想に保守的に織り込み済み
- 出典: 2025年3月期通期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年５月 22 日」「当社は６月の稼働開始に向け、現在順調に準備が進んでおります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「発電事業者としての届け出を行い、正式に受理された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「６月の稼働開始に向け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年３月 31 日付で公表した『系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「６月の稼働開始に向け」「検証の早期実行を推進してまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式に受理された」「稼働開始に向け」「収益はストック性の高い収益を見込める」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁に対して発電事業者としての届け出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「正式に受理された」「同庁ホームページに発電事業者として掲載」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「経済産業省資源エネルギー庁」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「経済産業省資源エネルギー庁」が記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「既存取引先である電力事業者」とあるが、実名は記載されていない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「総成約件数は年間 90 万件以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間 90 万件以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「掲載ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/...」「経済産業省資源エネルギー庁」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間 90 万件以上」「登録日：2025 年５月」「６月の稼働開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「既存エネルギー領域の成約支援事業の更なる拡大にも寄与」「事業ポートフォリオの強化にもつながる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年３月期業績予想に保守的に織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「系統用蓄電所事業への本格参入」「収益はストック性の高い収益を見込める」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エネルギー領域では」「系統用蓄電所事業への参入検証」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…系統用蓄電所事業への参入検証を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 ポート株式会社」「当社は…届け出を行い」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内最大規模※の成約支援事業者」「※2025 年３月期通期決算説明資料」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の社会課題性や市場成長性」「国内最大規模」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総成約件数は年間 90 万件以上」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電所事業」「掲載ページ：https://www.enecho.meti.go.jp/...」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ポート株式会社」「コード番号：7047」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「巨大な市場規模」「国内最大規模」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「稼働開始に向け」「収益は…見込める」「保守的に織り込み済み」」）