# ポート（7047） 2025年３月期通期 決算説明会 Ｑ＆Ａ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250521560135
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2025年3月期の利益計画未達の背景と、2026年3月期を保守的に見積もる理由が説明された。あわせて、内定者フォロー体制の新設、若年層紹介事業の拡大、エネルギー事業への先行投資、新中期経営計画の目標、株主優待廃止後の配当重視方針などが示された。

## 会社が挙げた理由

入社前辞退者数が想定以上に増加したこと、就職活動の早期化、エネルギー領域で将来利益を獲得するための先行投資、競争激化などが説明されている。株主優待廃止については、導入目的を一定程度達成し、長期的な企業価値向上のため配当政策を重視する方針へ転換したと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年3月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 2025年3月期の利益計画は未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 解約率は概ね当初想定範囲内、ストック単価は電気料金に対する割合や使用量に応じた課金単価など。ただし具体的な数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 当年度卒業予定学生の早期入社決定者比率と、それに伴う辞退率の傾向を業績見通しに反映。具体的な数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新卒人材紹介市場におけるポートのシェアは約10%程度。中期経営計画期間中に20～30%を目標
- 質疑応答の論点: 入社前辞退者増加への対応：早期入社決定者比率を注視し、内定者フォロー専門グループを新設、入社後の早期退職：新卒入社者の退職率が顕著に増加した状況は確認されておらず、収益への直接的影響は限定的と説明、新卒・若年層紹介市場：新卒市場シェア約10%から20～30%を目指し、既卒・第二新卒を含む若年層紹介事業を今期中に業績貢献可能な水準へ成長させる計画、みん就：楽天グループのシステム基盤からの切り離しが完了。みんなのキャンパスの授業評価コンテンツへのアクセス数が過去最高、エネルギー事業：解約率は想定範囲内、ストック利益は想定以上に増加。将来利益獲得のため先行投資を実施、系統用蓄電所事業：補助金に依存しない独自路線と、電力事業者向け垂直統合型支援を目指す。資金調達はローンを基本とする、新中期経営計画：売上収益、EBITDA、営業利益でCAGR30%を目標。事業規模拡大や高収益事業の成長により利益率向上を目指す、株主還元：株主優待を廃止し、長期的な企業価値向上のため配当政策を重視、AI検索変化：現時点で業績への直接的影響はないが、マルチチャネルマーケティングを推進
- 新しい施策: 内定者フォロー専門グループの新設、既卒・第二新卒を含む20代前半の若年層向け紹介事業の立ち上げ、みん就と他の運営プロダクトとの会員連携、人材紹介サービス展開、エネルギー領域で高収益分野への注力、系統用蓄電所事業への本格参入検討、電力事業者向け垂直統合型支援、AI検索変化を踏まえたマルチチャネルマーケティング

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2025 年３月期の利益計画が未達だった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2025年３月期通期 決算説明会 Ｑ＆Ａ」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「大学生による授業評価コンテンツへのアクセス数が過去最高を記録」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「入社前辞退者数が想定を大幅に上回った」「将来的なエネルギー領域における大きな利益獲得を確信し、そのための先行投資を積極的に行う」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「内定者フォロー専門のグループを新設」「既卒・第二新卒を含む20代前半の若年層を対象とした紹介市場」「他の運営プロダクトからの会員連携」「将来への投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「人材領域」「エネルギー領域」への言及はあるが、セグメント別の売上・利益数値はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「計画以上の費用拠出」「費用増加の背景には、競争の激化という側面」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「入社前辞退者数が想定を大幅に上回った」「将来的なエネルギー領域における大きな利益獲得を確信し、そのための先行投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「早期入社決定者の比率を注視し、その比率が高まるほど辞退率も増加する傾向を考慮」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「内定辞退の増加という形で収益面に影響を与える可能性」「SEO経由のトラフィックが減少する可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「目標達成に向けて取り組んでいきます」「今後の対策として、内定者フォロー体制の強化」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「800 億円という売上収益目標」「売上収益と同様に、EBITDA および営業利益についても CAGR30%の成長を目標」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに内定者フォロー専門のグループを新設」「既卒・第二新卒を含む20代前半の若年層を対象とした紹介市場」「系統用蓄電所事業の本格参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「現在のシェアは約10%程度」「アクセス数が過去最高」「解約率」「ストック単価」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック利益は想定以上に増加」「アクセス数が過去最高」「解約率については、概ね当初の想定範囲内」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ストック単価（電気料金に対する割合や使用量に応じた課金単価など）」「よりエンドユーザーにマッチしたサービスほど解約率が低く、ストック単価が高い傾向」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数に関する数値記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社の現在のシェアは約10%程度」「20%～30%のシェアへと拡大」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「利益還元をより重視する配当政策への転換」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務指標目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「将来への投資が十分に正当化される状況」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「「2025 年５月 14 日（水）に…通期決算説明会を行いました」「主なご質問に対する回答をまとめてレポート」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「会社名」「代表者」「所在地」「設立」「資本金」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「影響を与える可能性」「と考えております」「見込んでおります」「目指してまいります」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「アクセス数が過去最高を記録」「ストック利益は想定以上に増加」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「先行投資を積極的に行う」「しっかりとした成長投資を実行」」）