# ポート（7047） 2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250513547364
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2025年3月期は、人材・エネルギー領域の成長などにより、売上収益と営業利益が大幅に増加した。2026年3月期も増収増益を予想し、年間配当予想は前期実績の2.50円から12.00円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、採用需要の回復、みん就株式会社の連結、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大により成約件数が増加し、成約単価も上昇した。エネルギー領域では、新規顧客獲得需要と成約単価が回復し、M&Aのシナジー効果、成約件数・成約単価の拡大、将来利益の積み上げが寄与した。また、ネットビジョンアカデミーの事業譲渡による譲渡益も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":21963,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 営業利益: {"value":2987,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":2932,"unit":"百万円","yoy_pct":36.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1887,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- １株当たり当期純利益: 142.50円
- 売上高営業利益率: 13.6
- 自己資本比率: {"当期末":37.4,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":22729,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8506,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2066,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5051,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1729,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"純利益":{"value":2270,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":12,"change":9.5,"change_rate":380,"unit":"円"}
- 配当性向: 7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":669,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 事業譲渡による譲渡益（ネットビジョンアカデミー）：金額は不記載。IFRS上の特別損益区分での表示はなし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":"みん就株式会社","除外":1,"除外社名":"株式会社ドアーズ"}
- 重要な後発事象: 資本金2,569,979,150円を2,544,979,150円減少させ、25,000,000円とする無償減資を2025年7月7日に実施予定。発行済株式総数は変更しない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家向け、オンライン配信）
- 期末発行済株式数: 14046990
- 期末自己株式数: 718403
- 業績の増減要因: 人材領域の成約件数増加・成約単価上昇、エネルギー領域の成約件数・成約単価の拡大、M&Aシナジー、将来利益の積み上げ、事業譲渡益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比41.0％増、営業利益は34.7％増、税引前利益は36.6％増、親会社の所有者に帰属する当期利益は29.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益21,963百万円（前年同期比41.0％増）、営業利益2,987百万円（前年同期比34.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,987百万円、税引前当期利益2,932百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,887百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「本文には2026年3月期の業績予想として売上収益28,000百万円、営業利益3,500百万円などが記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当状況には2025年3月期実績2.50円、2026年3月期予想12.00円が記載されているが、配当予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益2,987百万円、2026年3月期予想3,500百万円（対前期増減率17.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は2.50円、2026年３月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期予想の配当性向7.0％が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の経営成績、キャッシュ・フロー、注記事項に減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年3月期13.6％、2024年3月期14.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は37.4％、前連結会計年度末は41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は2,066百万円（前連結会計年度比1,035百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「人材領域では「成約件数の増加、成約単価の上昇」、エネルギー領域では「成約件数・成約単価ともに拡大」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新卒採用支援市場1,532億円、グループ会員は新卒層の90％以上、エネルギー領域は年間約60万件以上の成約支援、同領域の売上収益は100億円を突破と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の新卒・若手層人材に対する採用意欲の回復」などの外部環境と、「キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比で増収増益を達成いたしました」とする一方、「概ね良好な外部環境の継続が見込まれております」「業績予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の対象期間、売上収益21,963百万円（41.0％増）、営業利益2,987百万円（34.7％増）、2026年3月期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税政策の動向など一部不透明な外部環境状況」や「原材料・エネルギー価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ドアーズに係る取引を非継続事業に分類」「前連結会計年度についても同様に組み替えて表示」「事業区分の名称変更及び区分変更を行っております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（みん就株式会社）、除外1社（株式会社ドアーズ）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月14日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2025年6月20日開催予定の第14期定時株主総会に付議することを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「年間約60万件以上の成約支援」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の90％以上が当社グループの会員」「年間約60万件以上の成約支援」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期での売上収益800億円、EBITDA130億円を目標」とし、「エネルギー領域の売上収益は、中期経営の計画テーマとして掲げていたシングル事業での100億円を突破」と記載されている。」）