# ポート（7047） 大阪ガスとの新たな電力プラン「バリューでんきS」リリースのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250411513582
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
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企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

完全子会社のINEが大阪ガスと新しい専用電気料金プラン「バリューでんきS」を決定し、全国で提供する。引っ越しをきっかけにした獲得に加え、電気料金の見直しによる切り替え需要も対象にする。

## 会社が挙げた理由

電気料金の見直しを契機にした切り替えユーザーの獲得に対象を広げ、提供できる選択肢を増やすことで受注率と総成約件数の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: バリューでんきS
- 相手先: 大阪ガス株式会社
- 相手先の概要: 所在地：大阪府大阪市中央区。代表取締役社長：藤原正隆。
- 当社との関係: 当社の完全子会社である株式会社INEが、大阪ガス株式会社と2023年10月に業務提携契約を締結している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年10月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2025年4月11日に全国リリースを決定（本日決定）。実際の提供開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 電力・電気料金の切り替え。引っ越しおよび電気料金の見直しを契機にしたユーザー獲得。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループの年間総成約件数60万件規模（電力成約支援事業）。
- 業績への影響: 本件による当社業績への影響は軽微と見込む。一方、切り替えユーザーの獲得増加による総成約件数の拡大が見込まれ、影響を踏まえた2026年3月期業績予想を2025年5月14日に公表予定。
- 出典: 当社調べ（「国内最大規模」）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新たに当社専用の電気料金プラン『バリューでんきS』を全国にリリースすること本日決定しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年10月に業務提携契約を締結し、当社専用電気料金プランを全国展開している」「この度、大阪ガスと新たな…電気料金プラン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「全国にリリースすること本日決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「拡大していきたいと考えております」「つながると考えております」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大阪ガスとは2023年10月にINEが業務提携契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：藤原正隆、所在地：大阪府大阪市中央区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社INE」および「大阪ガスとは…業務提携契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「大阪ガスと新たな当社専用の電気料金プラン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社グループでの年間総成約件数60万件規模」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「年間総成約件数60万件規模」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「『国内最大規模』：当社調べによるものになります」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「受注率の向上、総成約件数の拡大につながると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全国リリース」「切り替えユーザーの獲得増加による総成約件数の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな当社専用の電気料金プラン『バリューでんきS』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社INE」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の電力成約支援事業者（※1）」「※1『国内最大規模』：当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国にリリース」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「年間総成約件数60万件規模」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電気料金プラン『バリューでんきS』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「コード番号：7047 東証グロース・福証 Q-Board」「問い合わせ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内最大規模の電力成約支援事業者」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「本件による当社業績への影響は軽微と見込んでおります」「2025年5月14日に公表予定」」）