# ポート（7047） 2025年３月期第３四半期 決算説明会 Ｑ＆Ａ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250220579711
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-02-20
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

第3四半期決算説明会で、各事業の課題、今後の成長戦略、人材・エネルギー領域の見通し、株主還元方針について、投資家からの質問に回答した。新たな中期経営計画は2025年5月の本決算時に発表する予定としている。

## 会社が挙げた理由

成長の鍵は見込み顧客の獲得と成約率の向上であり、プロダクト投資、相互送客、採用強化、テクノロジー活用、業務の標準化などに取り組むとしている。人材領域の第3四半期の減収は就職活動の早期化による季節性、事業利益率の低下は人材紹介サービスの売上構成比拡大によるものと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2025年3月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 人材領域の売上収益はQoQで減収となったが、就職活動の早期化による想定通りの着地と説明
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 人材領域：第3四半期の売上収益はQoQで減収。エネルギー領域：成約単価が上昇し、売上収益は今後100億円に達する見込みと質問で言及されているが、資料内で実績値は開示されていない
- 増減要因の内訳: 就職活動の早期化、人材紹介サービスの構成比拡大、成約社数の増加に伴うARPU低下、電力料金の価格転嫁と販促活動再開・強化
- 主要KPI: 新卒層の会員化率：約75%；前期のエネルギー領域の成約支援実績：約63万件；個人の引越しを契機とした新規契約・切り替え需要：約700万世帯（市場分析）
- 単価と数量の指標: 人材領域：成約社数とARPU。成約社数は大きく増加する一方、ARPUは減少傾向。エネルギー領域：成約単価の上昇
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 人員が増加しているとの説明。人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 日銀の政策金利引き上げは一定程度継続すると想定；エネルギー領域の成約単価はいずれ一定水準に落ち着くと想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: EBITDA100億円規模を目指す。新たな中期経営計画は2025年5月の本決算時に発表予定
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 新卒層の約75%を会員化；個人の引越しを契機とした新規契約・切り替え需要は年間約700万世帯と推計
- 質疑応答の論点: 各事業の課題と成長持続策、ENECHANGE株式売却の会計処理、営業利益の成長余地、新中期経営計画の発表時期、長期ビジョン、人材領域の季節性・利益率・ARPU、生成AIの影響、中途採用市場、エネルギー領域の成約単価と成長余地、金利上昇とM&A、成長戦略、株主還元・株主優待
- 新しい施策: 人材領域でのプロダクト間の相互送客強化；20代前半を対象とする中途採用市場の拡大；エネルギー領域での切り替え需要・法人向け展開；社内AI活用と業務プロセスの最適化；既存事業の深掘りと選択・集中の継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の進捗については、今期期初計画では想定していなかった株主優待費用を考慮すると事実上の前倒し達成が見込まれている」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実際に人材領域の売上収益は QoQ で減収」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「応募数も過去最高となる見込み」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「就職活動の早期化影響によるもの」「人材紹介サービスの売上構成比率が拡大することで一時的に事業利益率は低下」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 強弱が混在（原文: 「「見込み顧客の獲得」と「成約率の向上」／「成約単価の上昇」／「人材紹介サービスの売上構成比率が拡大」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「費用内訳または増加額の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「就職活動の早期化影響によるもの」／「人材紹介サービスの売上構成比率が拡大することで一時的に事業利益率は低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「日銀の政策金利引き上げは一定程度継続すると想定」／「成約単価については、いずれ一定の水準に落ち着く」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「資金調達コストの上昇がM&A戦略に一定の影響を及ぼす可能性」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後においても成長の余地は十分にあると考えています」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「新たな中期経営計画の策定を進めております」／「本決算発表（2025年5月）のタイミングで合わせて発表したい」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「各プロダクト間の相互送客の強化」／「切り替え需要への展開」／「法人向けの領域にも拡大」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「新卒層の約75%を会員として抱えています」／「年間約63万件」／「年間約700万世帯」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「成約社数が大きく増加する一方で、ARPUは減少傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「成約社数が大きく増加する一方で、ARPUは減少傾向」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来年度はこれまで以上の新卒採用を見込んでおり」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の約75%を会員として抱えています」／「年間約700万世帯あると見込んでいます」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元方針については引き続き慎重に研究を続けてまいります」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「プロダクトへの投資が不可欠」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2025年3月期第3四半期 決算説明会 Q&A」／「主なご質問に対する回答をまとめてレポート」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「末尾に「会社概要」を掲載。本文の大半は質疑応答。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「一定程度継続すると想定」／「成長できる余地は非常に大きく、今後も事業拡大を継続できると考えています」／「可能性はあります」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「応募数も過去最高となる見込み」」）