# ポート（7047） 2025年３月期第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20250213572460
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比42.9％増、営業利益が34.7％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、それぞれ従来の公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、成約件数の増加や成約単価の上昇などにより増収増益となった。エネルギー領域では、新規顧客獲得需要の増加、成約単価の回復、M&Aのシナジー効果、将来収益のストック収益化などにより大幅な増収増益となった。また、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":15153,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}
- 営業利益: {"value":2158,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- 経常利益: {"value":2113,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":36.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8}
- １株当たり当期純利益: 99.83
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.9,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":20345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8319,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2538,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4475,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1877,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3738,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"経常利益":{"value":3080,"unit":"百万円（税引前利益）","yoy_pct":43.5},"純利益":{"value":1965,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":34.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2.5,"change":0.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":523,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["みん就株式会社"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ドアーズ"]}}
- 重要な後発事象: 2025年2月5日付で、貸付金の返済期日到来に伴い質権を実行し、城口洋平氏保有のENECHANGE株式会社株式4,842,400株（発行済み株式総数の11.41％）を取得した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家"}
- 期末発行済株式数: 13990590
- 期末自己株式数: 718403
- 業績の増減要因: 人材領域では、成約件数の増加や成約単価の上昇などにより増収増益となった。エネルギー領域では、新規顧客獲得需要の増加、成約単価の回復、M&Aのシナジー効果、将来収益のストック収益化などにより大幅な増収増益となった。ネットビジョンアカデミーの事業譲渡による譲渡益も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は第3四半期累計15,153百万円、通期予想21,100百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益15,153百万円／通期予想21,100百万円、営業利益2,158百万円／通期予想3,150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比42.9％増、営業利益は34.7％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は34.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益15,153百万円（前年同四半期比42.9％増）、営業利益2,158百万円（同34.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,158百万円、税引前利益2,113百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,320百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,150百万円、対前期増減率42.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は2.00円、2025年3月期予想は2.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益が発生したことも含め、…大幅な増収増益となりました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、成約支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期40.9％、前連結会計年度末41.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,538百万円（前年同四半期比1,811百万円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数の増加や成約単価の上昇」、「電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加や成約単価の回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「成約件数の増加、成約単価の上昇、M&Aのシナジー効果などが記載されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業の新卒・若手人材に対する採用意欲の回復」などの外部環境と、「キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」とする一方、「拡大基調になっていくものと推測しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の期間、売上収益15,153百万円、営業利益2,158百万円、前年同四半期比増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇」、「原材料・エネルギー価格の高騰」、「不安定な国際情勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ドアーズに係る取引を非継続事業に分類」、「前年同四半期連結累計期間についても同様に組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年2月5日付けで取得しました」として、ENECHANGE社株式4,842,400株の取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の75％以上が当社グループの会員」、「年間約50万件以上の成約支援」。」）