# ポート（7047） 株式会社HR teamの株式追加取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20241126529310
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

ポートは、株式会社HR teamの株式54株（発行済株式の10.8％）を現金で追加取得し、持分を9.2％から20.0％に引き上げる。これにより、HR teamはポートの持分法適用関連会社となる予定。

## 会社が挙げた理由

自社が保有する新卒層の会員データベースを活用し、既卒・第二新卒の集客力を強化するとともに、アライアンスサービスを通じた両社の連携を強固にし、両社の成長・収益増加と企業価値最大化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 白倉 貴之
- 対象会社の名称: 株式会社 HR team
- 対象会社の事業内容: 新卒紹介事業
採用イベント事業
中途紹介事業
マーケティング事業
ソーシャルリクルーティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: ５百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年１月 24 日
- 対象会社の売上高: 当該会社の意向により非開示
- 対象会社の営業利益: 当該会社の意向により非開示
- 対象会社の当期純利益: 当該会社の意向により非開示
- 対象会社の純資産: 当該会社の意向により非開示
- 取得価額: 取得相手先の希望により非開示（取得金額は軽微）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 54 株（議決権の数：54 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"9.2%","revised_forecast":"20.0%","change":"10.8ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得により、当社アライアンス売上の拡大が見込まれることや、2024 年 12 月より HR team 社が当社の持分法適用関連会社となり、当社持分の利益が加算されることで、当社グループの業績拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年 11 月 26 日
- 契約締結日: 2024 年 11 月 26 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月２日
- 価額算定の方法: 当社基準の EBITDA マルチプルの基準内で妥当な金額と判断。相手先と個別に協議の上決定。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2024 年 12 月より HR team 社が当社の持分法適用関連会社となる予定。商号変更、代表者変更、従業員の処遇についての記載はない。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 少数持分の取得（原文: 「「HR team 社の発行済株式の 10.8％にあたる 54 株を現金により取得し、HR team 社を持分法適用関連会社化する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「HR team 社の発行済株式の 10.8％にあたる 54 株を現金により取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法適用会社（原文: 「「HR team 社を持分法適用関連会社化する予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：9.2%」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：20.0%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都渋谷区円山町３－６ E・スペースタワー４階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「表題は「株式会社 HR team の株式追加取得に関するお知らせ」であり、本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「取得金額は軽微になります。」「本株式取得により、当社アライアンス売上の拡大が見込まれる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 大きいが金額なし（原文: 「「当社持分の利益が加算されることで、当社グループの業績拡大及び企業価値向上に資するものであると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には持分利益の加算が記載されているが、特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示が必要な場合は、速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行済株式の一部を追加取得…を決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額は取得相手先の希望により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「相手先と個別に協議の上決定しており、当社基準の EBITDA マルチプルの基準内で妥当な金額と判断しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「54 株を現金により取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式取得の方法」「HR team 社の発行済株式…54 株を現金により取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要 名称 白倉 貴之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社の意向により非開示とさせて頂きます。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社の意向により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒紹介事業」「採用イベント事業」「中途紹介事業」「マーケティング事業」「ソーシャルリクルーティング事業」「新卒、既卒、第二新卒などの 20 代の人材紹介業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「新卒層の 75％以上の会員データベースの積極活用、その後のクロスセル等による既卒、第二新卒の集客力強化によって、両社の更なる拡大及び収益増加が見込まれる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「会員データベースの積極活用」「クロスセル等による…集客力強化」「アライアンスサービスを通じての更なる強固な連携」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本株式取得に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 11 月 26 日」「契約締結日 2024 年 11 月 26 日」「株式譲渡実行日 2024 年 12 月２日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 54 株」「異動後の所有株式数…100 株（所有割合：20.0%）」「取得価額は…非開示」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程には「株式譲渡実行日 2024 年 12 月２日」とあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…追加取得…を決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「HR team 社の発行済株式の 10.8％にあたる 54 株を現金により取得」と記載されているが、少数株主保護策への言及はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月より HR team 社が当社の持分法適用関連会社となり」とあるが、商号変更、代表者変更、従業員の処遇に関する記載はない。」）