# ポート（7047） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7047/disclosure/20241112519547
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7047

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上収益・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想は修正されたが、この短信には修正前後の具体的な数値は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

人材領域では、みん就株式会社の連結、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大などにより成約件数と成約単価が上昇した。エネルギー領域では、新規顧客獲得需要と成約単価の回復、M&Aのシナジー効果などにより成約件数・成約単価が拡大した。また、「ネットビジョンアカデミー」の事業譲渡による譲渡益も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9917,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 営業利益: {"value":1567,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}
- 経常利益: {"value":1539,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: 72.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":41.6}
- 総資産: {"value":19125,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1892,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3195,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1434,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21100,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"経常利益":{"value":3080,"unit":"百万円","yoy_pct":43.5},"純利益":{"当期利益":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2.5,"change":0.5,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":327,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"利益項目":[{"項目":"ネットビジョンアカデミーの事業譲渡による譲渡益","金額":"not_disclosed"}],"損失項目":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["みん就株式会社"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ドアーズ"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家、オンライン配信"}
- 期末発行済株式数: 13984090
- 期末自己株式数: 744103
- 業績の増減要因: 人材領域では、みん就株式会社の連結、キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大等による成約件数の増加や成約単価の上昇。エネルギー領域では、新規顧客獲得需要の増加、成約単価の回復、M&Aのシナジー効果、成約件数・成約単価の拡大、将来収益のストック収益計上。加えて、ネットビジョンアカデミーの事業譲渡による譲渡益が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上収益 9,917 百万円」および通期予想「21,100 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「営業利益 1,567 百万円」および通期予想「3,150 百万円」、「売上収益 9,917 百万円」および通期予想「21,100 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益9,917百万円（前中間連結会計期間比42.1％増）、営業利益1,567百万円（前中間連結会計期間比24.2％増）と大幅な増収増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「6,979」から「9,917」、営業利益は「1,262」から「1,567」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 1,567 百万円」「税引前中間利益 1,539 百万円」「中間利益 958 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想「営業利益 3,150 百万円」「対前期増減率42.1％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期「合計 2.00」、2025年3月期予想「合計 2.50」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向・DOEの方針記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは成約支援事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の「売上収益 6,979」「営業利益 1,262」、当中間期の「売上収益 9,917」「営業利益 1,567」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「親会社所有者帰属持分比率は、40.0％（前連結会計年度末は41.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 777」から「1,892」、「前中間連結会計期間比1,115百万円増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「成約件数の増加や成約単価の上昇」「電力・ガス事業者の新規顧客獲得需要の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「成約件数の増加や成約単価の上昇により前中間連結会計期間比で増収増益」「成約件数・成約単価ともに拡大」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「原材料・エネルギー価格の高騰」および「キャリアアドバイザーの増員、地方拠点の拡大」「M&Aのシナジー効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」および「今後においても…拡大基調であると推測しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「売上収益9,917百万円」「営業利益1,567百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な円安や日銀の利上げ、物価上昇」「原材料・エネルギー価格の高騰」「不安定な国際情勢」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ドアーズの全株式を…譲渡したため、当該事業を非継続事業に分類」「前中間連結会計期間の売上収益及び営業利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて比較・分析」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新卒層の75％以上が当社グループの会員」「年間約50万件以上の成約支援」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）